2025年度税制改正大綱 非適格合併等における資産調整勘定等の算定方法の見直し：組織再編・M&Aニュース
法人が非適格合併等により資産または負債の移転を受けた場合、資産調整勘定または差額負債調整勘定を認識することとされますが、実務的には無対価で非適格合併等を行う場合、資産調整勘定等の算定方法やその根拠が議論となる取引事例があります。2025年度税制改正大綱により予定されている資産調整勘定等の算定方法の見直しについて解説します。
2022年米国税制改正（インフレ削減法） ―自己株買い付加税に係るガイダンスの内容
2023-05-30
組織再編・M&Aニュース
2023年5月30日
2022年8月、米国バイデン政権および民主党は、各種の税制改正案を含む大型経済法案（Inflation Reduction Act：「インフレ削減法」、以下「IRA」）を成立させました。従前バイデン政権が提唱していた法人税率引下げや各種の国際税制改正案は実現しなかったものの、潜在的に米国法人の実効税率や投資判断に重要な影響を及ぼす項目（下記①〜③）が含まれる一方で、多くの解釈上の論点が財務省規則に委ねられていました。
① 公開会社の自己株買いに係る1%付加税
② 会計上利益への法人代替ミニマム税（Corporate Alternative Minimum Tax、以下「CAMT」）、
③ ESG関連の優遇税制の拡充
米国税務上は、原則として内国歳入法改正から18カ月以内に法令解釈に係る財務省規則を公表することとされています。このため、米国財務省は2022年末から2023年1月にかけて複数のガイダンスを発し、今後発表される財務省規則案の内容について公表しています。
本ニュースレターでは、これまで発布された米国財務省ガイダンスのうち、公開会社の自己株買いに係る1%付加税に関するものの概要について説明するとともに、実務上の論点および日系企業が留意すべき点について解説します。
- 概要
- Notice 2023-2（自己株買いに係る1%付加税に関するガイダンス）
全文はPDFをご参照ください。
2022年米国税制改正（インフレ削減法） ―自己株買い付加税に係るガイダンスの内容
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