2025年度税制改正大綱 非適格合併等における資産調整勘定等の算定方法の見直し：組織再編・M&Aニュース
法人が非適格合併等により資産または負債の移転を受けた場合、資産調整勘定または差額負債調整勘定を認識することとされますが、実務的には無対価で非適格合併等を行う場合、資産調整勘定等の算定方法やその根拠が議論となる取引事例があります。2025年度税制改正大綱により予定されている資産調整勘定等の算定方法の見直しについて解説します。
グループ通算制度の加入時期の特例および特例決算期間中合併があった場合の通算承認の取扱い
2023-10-30
組織再編・M&Aニュース
2023年10月30日
連結納税制度において、加入時期の特例は、月次決算期間の末日の翌日から加入するものでしたが、大規模なM&Aや企業再編を行う場合に対応できないなどの昨今のグループ経営の実態も踏まえ、グループ通算制度においては、月次決算期間だけでなく会計期間の末日の翌日からグループ通算制度に加入することが可能となりました。
グループ通算制度の加入時期の特例のうち、会計期間の末日の翌日からグループ通算制度に加入する場合、原則の加入日の時期により、その原則の加入日から特例決算期間の末日までに数カ月の期間が生ずることとなります。よって、その原則の加入日から特例決算期間の末日までの期間中に、通算子法人となる法人が、通算グループ内の他の法人と合併することにより、その通算子法人となる法人の会計期間の末日以前に消滅することも考えられます。
この点について、グループ通算制度の加入時においては、資産の時価評価、繰越欠損金の切り捨て、株式等保有法人における子法人株式の時価評価等の論点があるため、これらの論点の影響を検討する際には、加入時期の特例の書類の有無、およびその通算子法人となる法人が合併により消滅する時期による、グループ通算制度への加入の有無の取扱いの違いを正確に理解することが求められます。
- グループ通算制度における加入時期の特例の概要
- 特例決算期間中に通算子法人となる法人が合併により消滅した場合
- 設例
全文はPDFをご参照ください。
グループ通算制度の加入時期の特例および特例決算期間中合併があった場合の通算承認の取扱い
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