2025年度税制改正大綱 非適格合併等における資産調整勘定等の算定方法の見直し：組織再編・M&Aニュース
法人が非適格合併等により資産または負債の移転を受けた場合、資産調整勘定または差額負債調整勘定を認識することとされますが、実務的には無対価で非適格合併等を行う場合、資産調整勘定等の算定方法やその根拠が議論となる取引事例があります。2025年度税制改正大綱により予定されている資産調整勘定等の算定方法の見直しについて解説します。
2020年度税制改正における子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
2020-01-31
組織再編・M&Aニュース - Issue 121
2020年1月31日
2019年12月20日に令和2年度税制改正の大綱（以下、「2020年度税制改正大綱」）が閣議決定されました。国際的な租税回避への対応の観点からは、子会社配当の非課税措置と子会社株式の譲渡を組み合わせた税務上の譲渡損失を創出する租税回避に対し、受け取った配当のうち、配当益金不算入制度の適用を受けて非課税とされる金額を子会社株式の帳簿価額から引き下げる措置が創設されます。
本ニュースレターでは、子会社から配当を受け取ったうえで当該子会社の株式を譲渡した場合の、現行制度における課税関係と税制改正により創設される措置の下で想定される課税関係の概要について解説します。
- 現行制度上の取り扱い
- 2020年度税制改正の概要
- 今後の実務への影響
- その他の考慮事項
（全文はPDFをご参照ください。）
組織再編・M&A 最新ニュース
20 results
Loading...
デジタル課税第2の柱における特定組織再編成の概要と留意点：組織再編・M&Aニュース
特定組織再編成の要件および基本的な取扱いと、課税繰延べ制度とGloBEルール上の特定組織再編成の間に差異が生じると想定される取引の類型およびその影響について概説します。
2024年度税制改正における外形標準課税の改正および留意点：組織再編・M&Aニュース
本ニュースレターでは、2024年度税制改正における外形標準課税の改正点をご紹介するとともに、特にM&Aの場面における改正後の留意点を解説します。
グループ通算制度における投資簿価修正時の資産調整勘定対応金額の加算措置に係る留意点：組織再編・M&Aニュース
本ニュースレターでは、買収法人が関与する適格組織再編がグループ通算制度の開始前もしくは後に行われる場合の資産調整勘定対応金額の加算の可否について、その概要を解説します。
Loading...
