米国税制改正：会計上の検討事項

2018-01-04

US Topics

本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。

PwC CFOdirect（会計基準や財務報告、米国規制関連情報のサイト）

What's new on CFOdirect（CFOdirectが発行する週刊ニュース）

当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。

会計および財務報告に関するPwCインサイト

米国税制改正：会計上の検討事項

米国の税制改正法案が成立し、この抜本的改革は財務報告を含め当会計年度から影響を与えることになります。主要条項には、法人所得税率の低減、特定の資本的支出の即時費用化、国外に保有する所得ならびに利益に関する即時課税、支払利子の控除制限の拡大、多数の複雑な国際税制およびその他の税制改正があります。

PwCのIn depth [PDF 512KB] （英語原文のみ）では米国企業に最も重要な影響を与えることが予測される条項を、潜在的な会計上の検討事項とともに詳説しています。

また、職員会計公報第118号（SAB118）に関するPwC In brief「SECスタッフが米国税制改正に関する会計および財務報告ガイダンスを提供」（英語原文のみ）も併せてお読みください。

さらに、1月3日に開催されたPwCのウェブキャスト「米国税制改正による財務報告上の影響の検討」のリプレイもご視聴ください。PwCの税務会計サービス（TAS）の専門家が、貴社の期末財務報告に影響を与える、関連する税務会計上の問題について議論しています。

In brief：SECスタッフが米国税制改正に関する会計および財務報告ガイダンスを提供

2017年12月22日、SECスタッフは、SEC登録企業がTax Cuts and Jobs Act（“2017 Act”）による特定の法人所得税上の影響の会計処理を完了するために必要な情報の入手、作成または分析（計算を含む）を合理的な詳細レベルで実施できない場合におけるUS GAAPの適用に対応するため、職員会計公報第118号（SAB118）を公表しました。また、SECスタッフは、IFRSに基づいて財務報告を行う外国登録企業が、IAS第12号に基づく2017 Actの影響の会計処理のみを目的としてSAB118を適用することには反対しないと示唆しました。

In brief：SECスタッフが米国税制改正に関する会計および財務報告ガイダンスを提供

2017年の財務報告を完了させることを新年の抱負としているあなたに役立つ情報

あなたが考慮すべき項目については、PwC In depth「期末財務報告上の検討事項」（英語原文のみ）にまとめました。また、短時間のビデオ「期末の財務報告に関するリマインダーのトップ5」も視聴可能です。「SEC（米国証券取引委員会）コメントレターの傾向」および2017年AICPA（米国公認会計士協会）全国会議の要約など、その他の資料についてはCFOdirect.comの2017年期末財務報告用リソースセクションをご覧ください。

詳細はこちら

上記以外の会計および財務報告に関するPwCインサイト

PwCのウェブキャスト

医薬・ライフサイエンス業界：米国税制改正と税務会計上の主要な検討事項‐2018年1月8日開催

2018年1月8日月曜日 午前12時00分～午後1時00分（米国東部標準時）

米国税制改正および財務諸表ならびに開示への影響に関する最新情報を提供する、PwCの医薬・ライフサイエンス業界部門による60分間のウェブキャストにご参加ください。

米国税制改正

PwC USのTax部門副リーダーおよびワシントン・ナショナル・タックス・サービス（WNTS）リーダーであるパム・オルソンが米国税制改正の主要条項および医薬・ライフサイエンス企業に与えうる影響について概説する予定です。

米国税制改正に関する税務会計

次に、PwCのナショナル・オフィス所属のパートナー、ジェニファー・スパングが、税制改正の影響に直面することとなる医薬・ライフサイエンス企業に対し、より重要な影響を与えるいくつかの会計処理について財務諸表開示や内部統制を含めて議論します。

ウェブキャスト視聴登録

2018年における金融業界の最重要課題‐2018年1月9日開催

2018年1月9日火曜日 午後1時00分～午後2時00分（米国東部標準時）

PwCの新しい主要報告書「2018年における金融業界の最重要課題」は2018年に金融業界を方向付けることになるとPwCが考える主要なテーマについて検討しています。

  • デジタルトランスフォーメーション、データと分析、人工知能と仮想知的労働者（デジタルレイバー）（ロボットによるプロセス自動化を含む）、およびブロックチェーンが、あらゆる人々のアジェンダに含まれることになる。
  • 企業の戦略見直し。企業のリーダーたちは費用抑制の重視、グローバルトレンドへの対応、事業モデル変革のためのM&Aの遂行、人材の育成を行う。
  • 政府と市場があらゆる人々に影響を与える。サイバーセキュリティの強化、規制緩和への対応、レグテック（最新のテクノロジーを活用して複雑化・高度化が進む金融規制等に対応するソリューションの総称、RegTech）による効率化の実現、タックスプランニングの見直しにより、企業は一連の新しい規則に適応する。

このウェブキャストでは、各トピックについて2017年を振り返り、今後何が起こるのかについてのPwCの見解、および貴社ではどのような準備が可能かについての洞察を提供します。2018年における金融業界の最重要課題について議論する、1月9日のウェブキャストにご参加ください。

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上記以外の今後開催予定のウェブキャストおよびオンデマンド版CPE対象

ウェブキャスト

PwCのその他の資料

ビットコインの先物契約の取引がもたらす税務上の影響

ビットコインの先物契約の取引が、2017年12月10日からシカゴ・オプション取引所（CBOE）で、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）では2017年12月18日から開始されました。他の取引所も、2018年に同様の契約の取引を開始する可能性があります。

これらの契約に対する市場の反応が示す通り、ビットコイン先物の取引が暗号通貨市場を変えました。税務上の観点からは、これらの契約は暗号通貨のエコシステム内に固有の検討事項を提起しています。複雑な税務上の論点を理解することは、直接・間接の投資を行う投資家にチャンスを提供する可能性があります。

ビットコインの先物契約の取引がもたらす税務上の影響

規制当局および基準設定団体に関するハイライト

米国財務会計基準審議会（FASB）

米国証券取引委員会（SEC）

米国公認会計士協会（AICPA）

公開企業会計監視委員会（PCAOB）

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