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2022-05-25
※2022年4月に配信したニュースレターのバックナンバーです。エネルギートランスフォーメーションニュースレターの配信をご希望の方は、ニュース配信の登録からご登録ください。
昨今のエネルギー輸入価格の高騰により、電気代やガソリン代の上昇が社会的な課題となっています。この高騰はいつまで続き、どの程度まで高騰するのでしょうか。また2050年のネットゼロに向けて、エネルギーシステムの大きな変化が見込まれている中、エネルギーの供給・需要の両サイドがどのように変化し、どのような新しい技術が登場し、将来の電力・エネルギー価格はどのように推移するのでしょうか。これらの変化を予測することは困難です。そして、これらの変化が自社事業にどのような影響を与えるのかを見通していくこともまた困難でしょう。
しかしながら、ネットゼロを実現する新しい社会の姿を目指して事業を進めていくためには、このような不確実さと上手く付き合いながら、事業の見通しを立てていく必要があります。
では一体どのように付き合っていけば良いのでしょうか。
PwCでは、不確実な将来を定量的に分析し、将来の社会を可視化することで、リスクとチャンスへの対応方針の検討が可能となるような支援を提供しています。
PwCでは次の3ステップを通じて将来を可視化する定量分析を行い、クライアントの意思決定を支援します。
エネルギーの輸入価格、再エネ導入量、水素・CCS・電気自動車に係る技術進化など、将来に大きな影響を及ぼし得る項目に着目してシナリオを設定します。また、標準シナリオの他に、自社事業への影響を考慮した複数シナリオ(アップサイド、ダウンサイドなど)を設定できます。
設定したシナリオに基づき、PwCが開発したモデルを用いて分析を行います。当社では、エネルギー分野の将来需給を分析する世界的な解析ツールであるTIMESをベースに開発したエネルギー需給モデル(※1)や、独自に開発を行った電源のディスパッチモデルであるPower Market Analytics(PMA)(※2)を用いて、将来のエネルギー価格などの定量分析を行います。
定量分析の結果をもとに事業への影響を分析し、今後の意思決定の判断材料として頂きます。例えば、将来のエネルギー価格を基に再エネ事業などの収益性を評価できます。また水素・CCS・電気自動車など、新たな技術の登場・普及を踏まえた事業戦略の検討が可能です。
PwCでは上記のような定量分析を通じて不確実な世の中の先行きを見通し、クライアントの価値向上につながる意思決定に寄与していきます。
<支援実績、メニュー>
(※1)エネルギー需給モデル
IEA(国際エネルギー機関)が提供するTIMESをベースにPwCが開発した、日本のエネルギー需給の将来像の分析が可能なエネルギーモデルです。
下図のようなエネルギーに関するさまざまな情報をシナリオごとにインプットし、経済最適の条件で分析できます。これにより、シナリオ設定に応じた電力・エネルギー価格、採用が見込まれる技術、技術進展が起こった場合の社会的効果などの予測が可能です。
(※2)Power Market Analytics(PMA)
卸電力市場の価格決定ロジックを再現したモデル。PwCでは国内のほぼすべての電源や燃料価格などを独自 に整備し、分析できるPMAというモデルを構築しています。これにより長期のエネルギー価格が30分単位で分析可能であり、FIP事業や電源投資などの事業性評価・意思決定に利用することができます。