不正調査開示事例の分析 調査報告書から見る不正の傾向と考察 第2回：不正の概要と調査形態
PwCリスクアドバイザリーは2020年～2023年に上場企業が開示した不正行為に対する調査結果について、2024年4月末時点の公開情報を基に集計、分析しました。その集計結果から不正の概要と調査形態について解説します。
ライセンスマネジメント
ロイヤリティ監査～知的財産の価値の最大化～
特許権をはじめとする知的財産権は、企業の重要な収益源であり、戦略的なマネジメントの必要性が高まっています。製造技術、ソフトウエア、ブランドや商標など、他社とライセンス契約を締結してライセンスを供与する場合、通常ライセンサー（ライセンス供与者）がライセンシー（ライセンス使用者）からロイヤリティ（知的財産権の利用に対する対価）を受け取ります。しかしながら、その支払額の計算や報告はライセンシー自らが行う場合が多く、契約書の解釈の相違や誤解、誤謬などにより、ロイヤリティの過小報告が見過ごされているケースが多く見受けられます。
フォレンジックサービスによるロイヤリティ監査
PwCのフォレンジックサービスは、これまで多様な業種のライセンサーから依頼を受け、全世界のPwCネットワークと会計監査などの経験を活用し、ライセンス契約に含まれる監査条項を行使する形で、ロイヤリティ監査を実施してきました。具体的には、ライセンシーがロイヤリティ計算に使用した売上などの会計データを用い、ロイヤリティの再計算を実施します。その際、使用されているデータの網羅性や正確性を確認し、ロイヤリティ計算過程が契約で定められている内容と整合しているかを確認するなど、さまざまな観点からこれまで支払われたロイヤリティ金額の妥当性を検証し、報告します。
さらに、過少報告の発見だけでなく、契約違反や契約書の解釈上で問題となり得る事項についても、クライアントであるライセンサーへ報告します。それにより、将来にわたるロイヤリティ収入の増加や他のライセンス契約における類似問題の把握にも寄与することができます。また、ロイヤリティ監査を通じてライセンシーと継続的なコミュニケーションをとることで、ライセンシーとの信頼関係の構築にもつながります。
ロイヤリティ監査による発見事項（過少報告）の例
対象製品の抽出漏れ
- ロイヤリティ対象製品のデータ抽出の際に、コード設定にエラーがあり、ロイヤリティ対象製品の未報告が生じました。
- 海外での事業買収により、ロイヤリティ対象製品を販売している部門が増えていたことに気付かず、その部門の売上に係るロイヤリティを全く報告していませんでした。
- 契約上報告義務があるにもかかわらず、試作品やサンプル品の出荷分が未報告でした。
計算／集計ミス
- 担当者変更時の引き継ぎ不足により、誤った算出方法でロイヤリティが計算されていました。
- 円建ての売上金額から米ドル建て金額に換算する際の為替レートの計算を誤りました。
- 海外子会社販売分のロイヤリティを現地の担当者に任せている状況で、ロイヤリティ監査を通じてワークシートをレビューしたところ、ロイヤリティ計算方法がライセンス契約に準拠していないことが発覚しました。
契約に対する誤った解釈
- 控除可能な項目（輸送費、包装費など）の拡大解釈によりライセンス対象製品と無関係の費用が控除されており、ロイヤリティ計算の基礎となる売上が過少となり、結果としてロイヤリティの過少報告となりました。
- 連結子会社の販社に対する販売の場合に、本来第三者向けの市場価格を使って計算すべきロイヤリティを、市場価格より低いグループ内での販売価格で計算していました。
管理体制構築およびレビュー・改善支援
1．管理体制レビュー・改善支援
ライセンス管理体制をレビューし、現状を可視化します。可視化後に問題点を洗い出し、改善策を検討、管理体制構築まで支援します。
2．管理体制改善によるメリット
管理体制改善・強化により、下記を含むさまざまな効果を生み出します。
インサイト／ニュース
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グローバル経済犯罪実態調査2024―グローバル翻訳版・日本分析版―
本レポートは、PwCのグローバル経済犯罪実態調査2024の日本分析版です。日本企業とアジアパシフィック地域の経済犯罪リスクに対する取り組み状況を比較分析し、日本企業に求められる対応を提言しました。
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セミナー
フォレンジック通信
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製品・商品の品質不正は、業界や規模を問わず、何らかの製品を製造している企業であればどこでも起こり得るリスクと言えます。本レポートでは、データ・インテグリティの基本概念および品質不正の有事に備えた効果的な記録管理の方法を紹介します。
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