ヘルスケアスタートアップの現在と未来（政府／大手企業／スタートアップの目線から）

政府：国家的重点領域と位置づけ支援を強化。今後支援はさらに加速し、海外への展開を狙う

岸田政権は「新しい資本主義」の実現に向け、スタートアップ支援を強力に打ち出してきました。2021年、政権発足直後の緊急提言において「スタートアップがイノベーションの担い手である」との期待を示しています^*1。2022年には、年初演説で同年を「スタートアップ創出元年とする」ことを誓い^*2、11月には「スタートアップ育成5か年計画」を発表しました^*3。

この計画では、日本をアジア最大のスタートアップハブにするという目標および、目標達成のための支援の3本柱（①人材・ネットワークの構築、②資金供給の強化と出口戦略の多様化、③オープンイノベーションの推進）を掲げています。特に➁の「資金供給の強化と出口戦略の多様化」として、5年後のスタートアップへの投資額を10兆円にまで引き上げることを表明していますが、これは実に現在の10倍以上（2021年には約8,000億円）に相当します。実際に2022年度補正予算において、スタートアップ支援の資金源として1兆円規模を確保していることからも、岸田政権の注力具合が読み取れます。

ヘルスケア領域においても、金銭的支援だけでなく、InnoHubやMEDISOを通じて、事業の開発、ネットワークの構築、規制対応の相談窓口など、多角的な支援が提供されています*^4-7。

また、政府は、JETROグローバル・アクセラレーション・ハブやX-HUB TOKYOなど、海外展開の相談機関を設置し、海外市場の知見や、海外企業の紹介やネットワーキングなどの機会を提供することで^*8,9、スタートアップの海外市場への挑戦を後押ししています。

スタートアップ企業を国外へと羽ばたかせるための政府の支援は、端緒についたばかり。今後の成果が期待されます。

大手企業（ヘルスケア以外）：保険、通信などで連携拡大中。今後は、彼らが日本における健康・医療の一翼を担う存在に成長する可能性

ヘルスケア関連以外の大手企業とスタートアップとの連携も活発化しています。保険業界では生命保険各社が「健康増進型保険」と「自社の保険商品への付帯サービス」においてスタートアップとの協業を強化しています。

前者は、定期的に健康状態をチェックし、健康の度合いに応じて保険料の割引や還付金などの特典が受けられる生命保険などを指します。健康度合いの判断が肝になりますが、健診データを読み込んだり、食事や運動のデータを打ち込んだりすることで、健康状態を把握できるスマートフォン用のアプリをスタートアップとの協業で開発するなど、サービスの提供を実現しています。

また、後者は保険の契約者へスタートアップなどのヘルスケアサービスを提供することで、商品の競争力を高めることを目的としています。疾病のリスク予測、オンライン診療など種類はさまざまで、また、近年では女性に関連したサービスを提供している企業など、個別のヘルスケアニーズに対応したスタートアップとの連携も活発化しています。

情報通信事業者の中にも健康・医療事業の分野に力を入れて取り組み始めている企業があります。以下の表は、健康増進などの「予防分野」と「診断・治療分野」のサービスの提供を開始している企業の事例です。診断・治療分野においては、スタートアップと連携し、病院の検索・予約、診療、服薬指導まで患者の行動プロセスを一貫してカバーできるサービスを提供し始めています。各社いずれも多くの顧客を獲得しており、利用者のITリテラシーが高まっていることから、今後さらにオンライン医療サービスの需要は高まると考えられます。

また、「診断・治療分野」では、オンライン医療サービス以外に、5Gを活用した遠隔医療支援の実証実験などもスタートアップと協業する中で始まっています。

今後、テクノロジーがさらに発展していく中で、生命保険会社や情報通信会社がますます取り組みを強化し、日本のヘルスケアの一翼を担う存在になることが想定されます。

最後に：日本発ヘルスケアスタートアップは世界を変えられるか

政府・大手企業・スタートアップの3つの視点から、ヘルスケアスタートアップの現状と未来を考察しましたが、政府の支援・大手企業のオープンイノベーションに向けた取り組みや、スタートアップの資金調達環境などに鑑みると、今後さらにヘルスケアスタートアップ関連の取り組みや、市場が活性化していく可能性は高いと考えられます。

その勢いが、国内のさまざまな地域・企業にまで波及し、さらには日本を飛び出して海外にまで及ぶかについては、三領域の各プレーヤーの取り組みに掛かっています。

PwCでは、ヘルスケアスタートアップの事業をさらに加速させるために、ヘルスケアスタートアップへのアドバイザリー（事業計画・資金調達計画作成支援、海外進出支援など）のほか、大手企業との提携やM&Aに係るサービスを提供しています。

そして、大きく成長した日本発のヘルスケアスタートアップが世界の医療および健康に革新を起こすことを期待しています。