PwC’s View 第14号 特集「米国税制改正」
2018-05-10
2017年12月22日、米国で1986年以来約30年ぶりとなる抜本的な税制改正が成立しました。本改正はトランプ大統領の「アメリカファースト」を体現した内容で、米国で事業を営む日系多国籍企業の税務・会計に影響を及ぼすだけでなく、R&Dやファイナンス、M&Aをはじめとする重要な企業活動の在り方をも大きく変える可能性があります。企業はその影響を早期に把握して対応策を検討し、実行していくことが必要です。第14号は、3本の論考「米国税制改正の概要」「外国子会社合算税制・会計に関する日本企業への影響」「M&A・事業戦略に関する日本企業への影響」を通じて本改正の要点を解説します。
目次
特集 米国税制改正
- 米国税制改正の概要
- 外国子会社合算税制・会計に関する日本企業への影響
- M&A・事業戦略に関する日本企業への影響
会計／監査
- 実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」について
- 企業会計基準第28号「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」等の適用について
- 業種別在庫管理および在庫評価のポイント 第5回 ソフトウェア業界
- IFRS ICによる却下通知（リジェクションノーティス）～IFRS解釈指針委員会での議題から却下された論点～IAS第23号「借入コスト」
ソリューション
- PwC IPO│J-SOX対応
- 国立大学法人滋賀大学 連載企画「データアナリティクスの最前線」
第2回 テクノロジー駆動型不正会計検出システムの構築に向けて
その他
- 公認会計士トピックス 第10回 医療法人に対する監査の義務化について
- 2018年度税制改正の概要
ご案内
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