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2021-06-24
国際財務報告基準(IFRS)や米国会計基準における金融商品に関する会計基準は、2007年に顕在化したサブプライム住宅ローン危機を発端とするリーマン・ショックに連鎖した、一連の国際的な金融危機以降に改正されています。
さらに、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の2021年12月末をもっての恒久的な公表停止に対応するため、国際会計基準審議会(IASB)は、参照する金利指標の置き換えなど、金利指標改革に起因した会計上の論点について、2つのフェーズに分けて2019年9月および2020年8月にIFRS第9号などを修正しました。日本の金融商品に関する会計基準においても、企業会計基準委員会(ASBJ)が2020年9月に実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表し、金利指標改革に起因した会計上の論点への対応を行っています。
本書では、このような背景を踏まえ、実務に即して具体的な設例や図表を用いて、ヘッジ会計に関するIFRS基準を中心に解説しています。また、ヘッジ会計に関する日本基準との比較についても説き明かしています。
第Ⅰ部 ヘッジ会計の概要
第Ⅱ部 ヘッジ会計の適格要件
第Ⅲ部 ヘッジ対象
第Ⅳ部 ヘッジ手段
第Ⅴ部 ヘッジ会計の中止
第Ⅵ部 ヘッジ会計の代替
第Ⅶ部 ヘッジ会計に関する表示および開示
第Ⅷ部 金利指標改革