ソフトウェア開発の会計・税務・リスクマネジメント

2023-12-26

デジタル社会の進展に伴い、ユーザーとハードウェアデバイスをつなぐ存在としてソフトウェアの重要性がますます高まっており、企業が活用するソフトウェアの開発の高度化、多様化が進んでいます。

本書では、まずSociety 5.0を背景とした未来の目指すべき社会におけるデジタル技術、そしてアジャイルやDevOps^*1といったソフトウェア開発の最新の傾向を紹介します。そして、2022年6月に日本公認会計士協会より公表された研究資料^*2を受けた最近のクラウドサービスにおける会計上の論点や、令和5年度（2023年度）税制改正を反映した試験研究費の税額控除やDX投資促進税制の見直しなどの論点を整理するとともに、ソフトウェア開発にかかる会計上、税務上、リスクマネジメントにおける留意点を徹底解説します。さらに、コンピュータゲーム業界における会計処理について、豊富な企業実務を含め詳細に取り上げます。

^{*1 ソフトウェア開発手法の一つで、開発（Development）と運用（Operations）を組み合わせた言葉

*2 会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220630ajf.html}

書名：ソフトウェア開発の会計・税務・リスクマネジメント
出版社：株式会社中央経済社
定価：5,500円（本体5,000円＋税10％）
編者：PwC Japan有限責任監査法人・PwC税理士法人
仕様：419ページ／A5判

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＜本書の内容＞

第1章ソフトウェア開発の概要とビジネストレンド
- 社会のニーズの変化に合わせてソフトウェアの開発形態がどのように変化してきたのかを、その背景や最近の動向に触れながら解説します。
第2章ソフトウェア開発にかかる会計上の留意点
- 会計基準などに基づく伝統的なソフトウェア開発に関する会計処理の考え方を確認し、次に新しいサービス形態であるクラウドサービスにおけるソフトウェアに関する会計上の論点を整理します。また、ソフトウェアにかかる収益認識の論点を解説するとともに、IFRSと日本基準の差異についても説明します。
第3章ソフトウェア開発にかかる税務上の留意点
- ソフトウェアに関する税務上の論点や考え方を整理し、クラウドサービスで生じる新たな税務上の論点を解説します。また、日本企業の競争力強化の観点から、税制面で企業をサポートする試験研究費の税額控除やDX投資促進税制の見直し、ソフトウェアと国際取引についても説明します。令和5 年度税制改正の内容も含んでいます。
第4章ソフトウェア開発にかかるリスクマネジメント上の留意点
- 産業DXの取り組みが進む中で、これまでソフトウェアの開発や提供を主たるビジネスとしていなかった多くの業界・業種の企業においてもソフトウェアに関連する活動の重要度が高まっており、多様なリスクへの対応が求められています。新たなビジネスから生じるリスクについて、どのように捉え対応していくべきか、事例を交えながら示唆します。
第5章ソフトウェア産業におけるゲームコンテンツの会計上の論点
- ソフトウェアの開発形態の変化はあらゆる業界で見られますが、ゲーム業界は特に技術革新のスピードが速く、新たなビジネスモデルや課金手段が次々と生まれています。
  ゲーム業界における事例は、ソフトウェアの会計実務を捉える上でのモデルケースに適していることから、ゲームコンテンツの会計処理および実務上の論点、考え方を整理します。