サステナビリティ保証の実務対応

2025-03-05

2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（IFRS-S1）および「気候関連開示」（IFRS-S2）基準が最終化されました。また、欧州では2028年1月1日以降開始の事業年度より、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）のEU域外適用が予定され、一定規模以上の欧州拠点を持つ日本企業もその対象となっています。

一方、日本国内に目を向けると2025年3月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）によるサステナビリティ開示基準の最終化が予定されており、関連する法定開示と保証も段階的に導入される可能性が高い状況です。これらのことから、企業はサステナビリティ情報の開示への要求に迅速かつ適切に対応する必要があります。

加えて、サステナビリティ情報の開示に関する「第三者保証」を取得するためには、企業内における内部統制とガバナンスの強化も不可欠です。組織体制の整備や人材の確保など早くから備えなければならない事項も多く、経営陣も現場もサステナビリティ保証への深い理解が求められます。
本書籍では、国内外のサステナビリティ第三者保証の最新情報を踏まえ、サステナビリティ報告と保証に対する実務対応について解説します。

〈目次〉

第1章：サステナビリティ情報開示および保証

第2章：サステナビリティ情報の第三者保証業務の流れ

第3章：サステナビリティ報告に関するガバナンスと内部統制

第4章：トピック別サステナビリティ開示とデータ作成上の留意点

第5章：サステナビリティ保証に向けた業種別課題