【実践】価値創造経営 財務・非財務の連鎖で企業価値を向上する
2023-12-15
PwC Japanグループ（グループ代表:木村 浩一郎）は、新書籍『【実践】価値創造経営 財務・非財務の連鎖で企業価値を向上する』（ダイヤモンド社）を発刊しました。同書籍は、PwC Japanグループの複数のメンバーファームから価値創造経営イニシアチブのメンバーが執筆しました。
日本経済はバブル崩壊の1990年代以降「失われた20年」と呼ばれる低迷期に入って久しく、今や「失われた30年」と言われるようになりました。この間、世界経済における日本企業の存在感は希薄化していると言わざるを得ない状況になっています。
例えば、企業価値の代表的測定尺度である株式時価総額を見ても、1989 年（平成元年）12月末時点では世界の時価総額ランキング上位50社に日本企業が32社ランクインしていたのに対し、30年後の2019年（平成31年）4月末ではわずか1社という状態です。
このような状況に東京証券取引所が危機感を覚えたものと思われますが、2023年3月31日に『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』と題し、全上場企業に対して「現状分析」「計画策定・開示」「取り組みの実行」を行い、進捗状況について毎年開示するよう要請するに至りました。
PwCが2022年10、11月にグローバルで実施した「第26回世界CEO意識調査」によると、「現在のビジネスのやり方を変えなかった場合、経済的にどの程度の期間存続できるとお考えですか」との質問に対して、日本企業のCEOのうち72%が「10年以下」と回答しており、世界平均が39％であることに比べると、日本企業は自社の持続性に非常に大きな危機感を持っていることもわかっています。
ではなぜ日本の企業価値は低迷し、CEOは持続性の自信を失っているのでしょうか。
価値を創造するためには、さまざまな経営資源を投入して企業の足腰を鍛えた上で、顧客や社会に価値を提供し続けることが求められます。収益や企業価値の向上は、あくまでその結果にすぎないのです。
本書ではこれからの時代に対応する企業価値創造のための経営管理の考え方、フレームワーク、実践手法、そのツールとなるテクノロジー、価値創造経営への変革マネジメントについて徹底解説しています。
- 書名：【実践】価値創造経営 財務・非財務の連鎖で企業価値を向上する
- 監修：PwC Japanグループ
- 出版社：ダイヤモンド社
- 定価：1,980円（本体1,800円＋税10%）
＜本書の内容＞
本書は以下の章から構成され、それぞれの分野のプロフェッショナルがその経験・知見をもとに執筆しています。
- 第1章 なぜいま、価値創造経営なのか？
- 最新のデータに基づきながら、なぜ価値創造経営が必要なのか、問題意識や経営環境を考察します。
- 第2章 開示制度が変われば経営も変わる
- 価値創造経営に向けたトリガーの一つが、開示制度の変更、すなわち非財務情報の開示に向けた動きにあるわけですが、本章では開示制度の変更内容とその背景、それに取り組むためのステップやスケジュールについて紹介します。
- 第3章 企業価値とは何かを考える
- そもそも「企業価値」とは何なのか、それを向上するためにはどのような着眼点で、どのような取り組みが必要なのかという点について考察します。
- 第4章 価値創造ストーリーを可視化して管理可能にする
- 測定できないものは管理できない、管理できないものは改善できないという考え方に立ち、経営者にとって価値創造を管理可能にして実現するための実践手法について解説します。
- 第5章 短期的業績管理は最大限自動化する
- 現在の経営管理は、余りにも短期的かつ財務的な業績管理に多くの時間を使いすぎているため、これを最大限自動化し、経営者と経営スタッフの時間を解放するための実践手法を紹介します。
- 第6章 価値創造を実現するための人材変革
- 価値創造経営のためには、それを実現・実行する人材が重要になります。そのような人材をどのように育成するか、どのように増やしていけるのかを考察します。
- 第7章 テクノロジーを活用する
- 第6章までで考察・紹介してきたことをマンパワーだけに頼るのではなく、テクノロジーを活用して実現する方法を紹介するとともに、その先にある未来像についても考えていきます。
- 第8章 価値創造のためのプロジェクトマネジメント
- 持続的に企業価値経営管理を実施するためには、最終的にはグループ／グローバルでのデータ収集・分析基盤を整備し、データドリブン経営を実現する必要があります。これまでさまざまなビッグプロジェクトを推進してきた経験から、全社的・グローバルなトランスフォーメーションを推進する上でのポイントや創意工夫例を紹介します。
