2023年7月12日
PwCコンサルティング合同会社
2023年6月22日に開催された三菱HCキャピタル株式会社主催の「サーキュラーエコノミーウェビナー」にて、PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 ディレクターの齊藤 三希子、髙橋 信吾が、「サーキュラ・エコノミーの概要と具体例のご紹介」と題した基調講演に登壇しました。本講演は、齊藤がこれまで取り組んできた「資源循環型経済」に関しての知見を総合したものです。
【講演要旨】
2022年から「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（以下、プラスチック条約）」の策定に向けた議論が開始され、2023年5月29日よりパリにおいて第2回政府間交渉委員会が開催されました。
一次プラスチック・ポリマーの生産制限や、問題のある避けうるプラスチック製品および懸念のある化学物質やポリマーの使用の禁止なども挙がっており、プラスチック条約の対象は、プラスチック素材や製品、関連化学物質の生産や使用にも及ぶ可能性があります。
昨今のグローバル規制の強化により、各国のサーキュラ・エコノミーに関する取り組みが加速度的に進んでいます。サーキュラ・エコノミーは、規制が先行して進んでいますが、EUでは循環型経済は経済成長戦略の一つとして位置づけられており、経済規模は2030年までに4.5兆米ドル（約540兆円）に上ると言われています。
また、国連環境計画（UNEP）のレポート1では、気候変動対策と経済成長を両立させるためには、脱炭素対策と資源効率性向上をセットで実施する必要があると公表されています。
本講演では、実際にサーキュラ・エコノミーをどうやって実現していけばよいのか、具体的に何から取り組むべきかについて概説しました。
PwCコンサルティングでは、今後も本分野における知見を高め続け、より重要で、影響度の高い社会的課題の解決に取り組んでまいります。
以上
1 UNEP Resource “Efficiency:Potential and Economic Implications”（2017）
