衛星画像データやAIを活用した農業の見える化で収量をアップ

農業分野では衛星画像やGPS情報を活用した栽培管理など、衛星データの活用が注目されています。農業現場での活用例や農業DXに向けた課題、海外の先進的な取り組みから学べる内容などについて議論しました。

登壇者

山﨑 能央氏
株式会社ヤマザキライス
代表取締役

片桐 紀子
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター

衛星データを活用して農業DXに取り組む

山﨑氏：当社は埼玉県北葛飾郡杉戸町で24年前に3ヘクタールの生産面積で新規就農しました。現在は約100ヘクタールに広がり、徹底的なコスト削減を進めることで利益率の高い米の生産を目指しています。近年は衛星データを活用した農業に取り組んでおり、そうした経験に基づいてお話しします。

まず、24年間農業を営んできた私が考える「これからの農業が目指すカタチ」についてです。それは「人為が3割、スマート化が7割」の農業の実現です。AIやセンシング、ロボティクスなどの技術を使った農業のスマート化が注目されていますが、全てをスマート化するのは難しいと感じています。

労力や熟練の経験などを活かして、人がやったほうが速いことは人がやる。それが人為3割の意味です。ただ、かつて農業は長年の経験がなければできませんでしたが、今は農業DXにより、経験のない方でも農業に参加できる。そんな農業を目指しています。

衛星データとAIの解析で可変施肥を実施

片桐：栽培管理支援システムによる衛星画像データの使い方にはどのようなものがありますか。

山﨑氏：例えば、地力マップでは過去15年間の衛星画像を解析して圃場の地力を見える化することができます。画像を色分けして薄い緑色の場所は地力が低く、濃い緑の場所は地力が高い。同じ圃場でも地力が低い場所は収量が少なく、品質も悪い。逆に地力が高い場所は収量が多く、品質も高い可能性があるということが分かってきました。

栽培管理支援システムは自動的に地力の低い場所には肥料を多くしたり、地力の高い場所は肥料を少なくしたりする可変施肥を行います。実はこの施肥量の最適化が重要で、私たちにとってずっとブラックボックスだったのです。経験のある圃場のオーナーしか分からなかった地力の育成ムラが、こうした衛星画像データを活用することで経験の浅い若手スタッフにも分かるようになってきました。

圃場では当該システムに対応する田植え機を使い、GPSの情報を受けて地力に応じて施肥量を多くしたり、あるいは少なくしたりといった可変施肥を、田植えをしながら実施しています。また、ドローンを使った可変追肥も行っています。追肥により収量・品質ムラがなくなり、収量アップを実現しています。ドローンもGPSを使っていますし、衛星データがあるからこそ、こうした農業が可能になると実感しています。そして、農機の自動走行も実現しており、スタッフは気持ちにも時間的にも余裕ができたと好評です。

埼玉県は超高温な地域で米の等級も2等、3等が少なくありませんが、AIによる生育予測と可変施肥により米の品質向上を可能にしています。真夏の収穫において、100ヘクタールのうち、47ヘクタールは全量1等でした。人為3割、スマート化7割とお話ししましたが、これまでの経験とAI分析の相乗効果が生まれていると思います。

デジタルとソリューションが乱立する農業DXの課題

片桐：農業DXが注目されていますが、デジタル技術を活用して先進的な取り組みをされてきた山﨑さんから見た課題は何でしょうか。

片桐：日本の農業DXの問題点を挙げると、デバイスやデジタルソリューションが乱立していることと、プラットフォームがバラバラであることだと感じています。たくさんのデバイスやデジタルソリューションが登場し、進化のスピードが速くて政策が追い付いていないのです。

そして、デバイスやデジタルソリューションを連携するAPIも少なく、私たちの長年の経験を活かした「人間API」でデータ連携しているのが実情です。例えば、収量データが他のデータとつながっておらず、私が表計算ソフトで作成したデータと突き合わせて判断することもあります。将来的にはあらゆるデータが連携するようになると思いますが、現在の日本の農業のスマート化、農業DXがなかなか進まない要因にもなっていると思います。

片桐：そうしたスマート化を含め、日本の農業を変えていくには、個々人の力だけでなく、国による環境整備も必要だと考えています。日本の仕組みとして、どんな変化が必要になるとお考えですか。

山﨑氏：以前は新しい農業政策ができ、私たち現場の農業が変化していくものでしたが、今は世の中の動きが速く、新しい政策が出る前に新しい技術が登場するといった変化が生じています。SNSや動画サイトでの情報量も増えていますが、生産者自身が新しいトレンドやムーブメントをつくって発信し、農業自体を変革していくことも1つの方法になると考えています。

農業DXで人手不足解消に期待

山﨑氏：農業の担い手不足は深刻です。近隣の農業者の集会に行くと、高齢の方が多く、体調を崩しがちで近々引退を考えているという話をよく聞きます。そうした方々から「離農後の農地をお願いします」と言われることもあります。以前でしたら、耕作面積が増えると大変という考えでしたが、近年は農業DXが追い風となり、面積が大きくなっても対応できると考えるようになりました。

そうしたモデルを他の農業者に示すことで横展開が可能です。農業DXが進むことで自分たちも農業ができると認識してもらえれば、担い手不足の問題も解決できると期待しています。

片桐：農地の集積を進め、利益が上げられる農業の姿を示していただき、後に続く農業者が増えていくよう、これからのご活躍を期待しております。コンサルタントに何か期待することがあれば、聞かせていただけますか。

山﨑氏：日本の農業政策に外資系企業が関わることは、以前はあまりなかったように思います。グローバルな視点、知見を持つ外資系企業の皆さんに、ガラパゴス化しない農業のあり方などを提言していただけることを期待しています。

また、コンサルタントの皆さんが考えているのは最先端の世界です。私たちが今見ているのは、皆さんが10年、15年前に考えた世界で、ようやく実現している。これからも、どんどん先を進んでいただき、私たちが「そんなの無理だよ」と思うことでも、将来は当たり前になる。そのような世界観をコンサルタントの皆さんに示していただきたいと思います。

片桐：これからも現場に根付いた農業DX、農業政策の推進を支援してまいります。本日はありがとうございました。