衛星データを活用したGXおよび地方創生と脱炭素化の推進

「課題先進地域」から「課題解決先進地域」へ

榎本：まず、初めにそれぞれの会社の概要をご紹介いただけますか。

小笹氏：当社は山陰地方を中心にガスおよびエネルギー供給事業を70年以上営んできました。山陰酸素グループは当社を中核にエネルギー、食品、自動車の事業を展開する10社2組合で構成されています。近年はカーボンニュートラルのLPガスの受け入れ開始や、ガスセンターに太陽光発電や省エネ機器を導入してカーボンニュートラルに取り組むなど、脱炭素化を加速化しています。

また、2023年にCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)推進室を立ち上げ、地域課題の解決と脱炭素をテーマにスタートアップとの共創に取り組んでいるところです。

永作氏：当社の設立は2009年で、衛星ベンチャーとしては老舗になります。現在は第2創業期を迎えており、衛星データとAIを活用して地球上の「変位検知」と「変化検知」を主軸としたソリューションを提供し、さまざまな事業領域をサポートしています。

ソリューションとしては、地表面の変位検知や新規建物の検知、浸水域判定、農作物育成モニタリング、森林モニタリングなどがあり、インフラ管理や災害対応、環境保護などの分野で利用されています。そして、ソリューションを最終的に使っていただく保険会社やインフラ管理会社などのお客様が、実際の業務で活用できる形にするところまで伴走型でお手伝いしています。

榎本：山陰酸素工業は山陰エリアを中心に事業展開されているということですが、地域の課題についてどのように捉えているのでしょうか。

小笹氏：鳥取・島根の両県は日本で最も人口が少ない1位と2位です。当然ながら少子高齢化や雇用機会の減少、買い物難民、インフラの整備・維持の問題など、課題が山積している「課題先進地域」です。ただ、別の視点で考えると、この厳しい地域で成功させたビジネスモデルは、他の地域でも成功できると考えており、ピンチはチャンスであると捉えています。

さらに、山陰エリアは非常にコンパクトで人口も少ないため、産官学のキープレーヤーが密に連携し合っているという側面があり、スピード感を持って事業を推進できる利点があります。

また、鳥取砂丘を月面フィールドに見立て、宇宙ビジネスの企業を誘致するなど、宇宙ビジネスを地方創生の柱の一つにする動きも盛んです。こうした動きを見ても、山陰は課題先進地域ではあるものの、課題解決の先進地域になるポテンシャルが十分あると考えています。

榎本：山陰エリアは宇宙ビジネスなど新しい産業をフックに地方創生につなげていく、地域を盛り上げていくという熱意がある方々が集まっているという印象です。課題解決を地域GXの観点で見るといかがですか。

小笹氏：地域のエネルギーを支える企業として、地域GXについて中心的な役割を担いたいと考えています。具体的には、ガスを供給する多種多様なお客様のカーボンニュートラルを支援してまいります。

ただ、課題もあります。1つはカーボンニュートラルの活動を中心的に先導する人材が不足していること。もう1つは、都市部に比べるとGXに関する情報や技術の面で格差があることです。これらの課題解決には、スタートアップとの連携が有効であると考え、CVC推進室を立ち上げました。

例えば、非接触の電力センサーを開発している大阪の大学発ベンチャーに投資しています。そのベンチャーは工場の製造ライン・設備の電力量の把握やCO2排出量の把握を簡単にできる技術があり、すでに当社のお客様が導入しています。

このほか、低温排熱で効率よく発電できる技術を持つスタートアップに投資し、製造業の脱炭素に向けた連携を進めているところです。全国のスタートアップの先進技術を山陰に取り込むことにより、脱炭素のエコシステムが構築できると考えています。

衛星データを活用してGXや地方創生を加速

榎本：確かに、衛星データだけで何でもできると考えがちですが、衛星データは手段の1つとして捉え、他のデータと組み合わせていくことが重要なポイントになります。そして、永作さんが指摘されたように今後、打ち上げられる衛星の基数が増えてくれば、データ量、画像解析の精度も改善され、AIの学習精度も高くなると見込まれます。

衛星データの技術的な課題を踏まえつつ、今後、地域のGX推進や地方創生を推進するにあたり、衛星データ活用にどんなことを期待するか、率直な意見を聞かせてもらえますか。

小笹氏：今、期待しているのは、衛星を使って森林の材積量を把握することです。森林由来のJ-クレジット創出の手法として認められるようになれば可能性が広がります。例えば、地域の森林由来のカーボンクレジットを使い、当社のガスをオフセットしてお客様に供給するなど、地域の脱炭素エコシステム構築が可能になると見ています。先ほどお話しした「課題先進地域」だからこそ、「課題解決先進地域」になるポテンシャルがあると感じています。

榎本：J-クレジットの創出とともに、実証試験では太陽光発電量の予測の精緻化にも取り組んでいます。再エネに期待することは何でしょうか。

小笹氏：再エネのビジネスでは平置き型太陽光パネルを販売していますが、平置き型のスペースがとれないお客様もおり、垂直型パネルの取り扱いを始めています。さらに壁掛け型パネルやペロブスカイト太陽電池など、さまざまなタイプの設備が登場しており、発電量を事前に予測することが設備を選択する上で重要なポイントになります。

今回の実証試験で3Dデータと衛星データ、気象データを組み合わせてシミュレーションするといった取り組みをしており、再エネの推進につながることを期待しています。

榎本：スペースシフトでは、これまでさまざまな実証を行っていますが、衛星データの活用に関してGXや地方創生に期待することや目標はありますか。

永作氏：GXは森林事業に関係するので、ミクロに樹木の1本1本の状態を把握したいという要望が結構あります。一方、衛星データの強みは、広域にマクロで地上の状態を検知、把握できることと、過去のデータを把握できることです。

こうした強みを活かせる領域を考えると、やはり衛星データで広域を把握しつつ、時系列に変化点を見る。例えば森林の材積量が大きく変化した場所を確認する場合、衛星データとドローン、航空機などのプラットフォームを組み合わせることにより、新たなソリューションを提供できると見ています。すでに衛星データとドローンを組み合わせたソリューションの商談を進めているところです。