製造業のためのサステナビリティ情報開示ガイド〜プロジェクトの進め方とシステム選定

第一部

セミナーは三部構成とし、第一部ではPwCコンサルティング合同会社シニアマネージャーの金子多希がカーボンニュートラルに向けた政策・規制について講演を行いました。

GHG排出に係る情報開示の動向

現在の気候変動の状況を踏まえ、カーボンニュートラルに向けた規制が強力に推進されています（図表1）。各国政府がGHG排出削減目標を掲げることに加え、モビリティ業界では電動化規制や排出規制など、さまざまな規制によって脱炭素の取り組みを推進しようとしています。サステナビリティ情報開示もそのような規制の中で、各企業に対応が求められる一つのテーマです。

従来の情報開示は財務情報が中心であり、サステナビリティ情報のような非財務情報の開示は各企業の独自取り組みとして捉えられてきましたが、これからは規制によりあらゆる企業に対応が求められてきます。

図表1：GHG排出に係る主なステークホルダーと関係（例：モビリティ業界）

^{COP：Conference of the Parties（締約国会議）、WMB：We Mean Business、SEC：U.S. Securities and Exchange Commission（米国証券取引委員会）、EPA：Environmental Protection Agency（米国環境保護庁）、CARB：California Air Resources Board（カリフォルニア大気資源局）、CDP：Carbon Disclosure Project（炭素開示プロジェクト）、SBTi： Science Based Targets initiative（科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ）、IFRS：International Financial Reporting Standards（国際財務報告基準）、SSBJ：Sustainability Standards Board of Japan（サステナビリティ基準委員会）、GHGP：Greenhouse Gas Protocol（温室効果ガスプロトコル）、GLEC：Global Logistics Emissions Council（グローバル物流排出評議会）、VCCTP： Vehicle Certification and Compliance Testing Program（車両認証およびコンプライアンステストプログラム）、WBCSD：World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための世界経済人会議）、WRI：World Resources Institute（世界資源研究所）、UN Global Compact：United Nations Global Compact（国連グローバル・コンパクト）、UNFCC：United Nations Framework Convention on Climate Change（気候変動に関する国際連合枠組条約）、WP29：World Forum for Harmonization of Vehicle Regulations（車両規制の調和に関する世界フォーラム）}

^{出所：PwC作成}

情報開示は各国政府が規制化しているものの、その制定背景や基礎となる考え方には共通する箇所が多いため、国際的基準であるISSB基準なども参考にしつつ地域横断的に規制を捉えて対応することが求められています。

さらに、具体的に開示への対応を行うためには企業活動の実績データ収集やそのための体制準備、収集したデータの加工・算定など多岐にわたる準備が求められます。そのため、サステナビリティ情報開示の観点で新たに業務・システムを検討する必要があります。

第三部

セミナーの第三部では株式会社セールスフォース・ジャパン（以下セールスフォース）の西田一喜ディレクター、大能勇気Specialist SEにご登壇いただき、同社のソリューションをご紹介いただきました。

セールスフォースではNet Zero Cloudというソリューションを用いて、お客様のサステナビリティ関連業務をご支援しています。このソリューションは非財務情報のデータ基盤・業務プラットフォームとして活用いただけるよう、データ収集から情報開示といったサステナビリティ業務の全体に対応しております

特にデータ収集、指標算定・見える化、情報開示においては想定される業務を一通りカバーしております。

例えばデータ収集においては社内外に散在する非財務情報をさまざまなソースより収集し、ダッシュボードの形で見える化できます。また情報開示においても欧州CSRD/ESRSに標準対応する他、カスタマイズを行うことでISSB/SSBJにも対応いただけます。

また、ハーバードビジネスレビューの調査では、現状サステナビリティ関連業務のなかで規制遵守対応やデータ収集・開示対応に多くの時間が割かれていますが、本来時間を費やしたい分野としてはステークホルダーとの関係構築や社内教育・文化醸成・組織改革、さらには意思決定メカニズム改革などがあげられています。

サステナビリティ業務のご担当者様がこのようなお悩みを抱えられている中、セールスフォースのプラットフォームにおいてより効率的に情報開示・CO2削減を進めていただくことでより本来的な業務に注力いただけると考えています。