【開催報告】

在日中国企業協会および全日本中国企業協会聯合会の会員企業向け税務セミナー

2024-07-16

PwC税理士法人は、在日中国企業協会および全日本中国企業協会聯合会と共同で、2024年6月12日に「在日中国企業向けの日本税務セミナー」を開催しました。本セミナーは両会の会員の皆様との信頼関係構築ならびに税務を通じた支援の強化を目的としたもので、当法人は過去にも同様のセミナーを開催しています。当日は、会員企業から40名の参加者を迎えることができました。

近年、日本へ投資する中国企業が増加傾向にあります。その中で日本の税法は複雑化の一途をたどっており、一部の在日中国企業においては十分な理解が進んでおらず、日々の経営上、正しい対策や措置を取られていないケースが散見されます。

今後、在日中国企業が日本で事業を拡大する際、税務コンプライアンスおよび税務戦略は、重要な経営管理課題の1つになると言えます。本税務セミナーでは、日本の税務および移転価格税制を概説した上で、在日中国企業が知っておくべき日本の租税体系、外資系企業における基礎的論点、日本の税務調査の特徴などについて、当法人の中国ビジネスグループメンバーである税務プロフェッショナルが、中国語で解説しました。

本セミナーの冒頭では、在日中国企業協会・全日本中国企業協会聯合会の会長である王家馴氏よりご挨拶をいただき、当法人代表の高島淳からも挨拶をさせていただきました。

その後、前半セッションでは、日本税務の概要について、当法人国際税務サービスグループの丁琪忠が解説しました。在日中国企業に向けた日本の税法のポイントとして、日本の租税体系や役員給与、交際費などの基礎的論点を理解することが在日外資系企業にとって重要であり、実務上、税法に則った処理が求められる点を説明しました。