Vol.4 サステナビリティ情報の保証でトラストギャップ（信頼の空白域）を埋める
監査の研究を専門とする立教大学の小澤康裕准教授と、PwC Japan有限責任監査法人で保証をリードする遠藤英昭が、サステナビリティ情報の開示が求められる理由と、この領域におけるトラストギャップ（信頼の空白域）の埋め方について語りました。
昨今の企業では業務効率化が進んでおり、またリモートワークのメリットを生かしたハイブリッドなビジネスモデルが主流になると見込まれ、デジタル化のニーズはさらに拡大しています。また、2022年後半から世間を賑わせている生成AI技術の普及によりAI はより身近なものとなり、AIを利用したビジネスはますます発展すると考えられます。
本稿では、AIが会計監査に与える影響と、AIに関する将来の展望や考慮すべき事項を紹介しています。AIを導入するための段階的なステップと標準化への課題、また各監査手続のAI化の例示と、その中でも証憑突合をベースにしたAIの適用事例、生成AIが会計監査に与える影響を記載しています。
AIの導入は有益な価値をもたらす反面、誤った情報を提供するリスクも存在するため、現在は100%の精度の生成AI技術を担保することはできません。そのため、今後の対応や技術的な進歩が望まれますが、将来的には生成AI技術の進化により、全件精査を行いデータドリブンな監査を実現することも可能となるでしょう。
また、被監査会社においては、AIを業務に利用する場合の内部統制を構築する必要があり、AIガバナンスの検討は必要不可欠と考えられます。監査人にとってもAIなどのデジタルリテラシーの必要性が上がっていくと見込まれ、新たなビジネスモデルに合ったスキルを身に付けていくことで、会計士の価値は向上していくと考えられます。
監査の変革 2024年版 どのようにAIが会計監査を変えるのか
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