商用ドローンへの信頼構築

PwCは2022年、英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）および運輸省（DfT）と共同で、ドローンが英国経済に与える潜在的な影響を新たに見直した報告書「Skies Without Limits v2.0（SWL2）」を発表しました。同報告書は、ドローンが英国経済にプラスの影響を与える可能性が非常に高いことを明らかにした上で、この可能性を実現するには、乗り越えるべき障壁がいくつかあることを指摘し、その例として、「認識」「ドローンの実装方法」「技術」「規制」「スキル」を挙げました。

また2022年、PwCは英国政府と協力して、2019年に実施した市場調査「Building Trust in Drones」を最新化し、ドローンに対する企業の考え方がこの3年間でどのように変化したかを評価しました。調査は2019年のものからさらに踏み込み、ドローンサービスを購入または提供した主要企業を対象に市場調査結果を検証しています。

検証の結果、以下が判明しました。

日本企業への示唆

目下、ドローン導入の障壁となるのは規制であり、厳しい規制の背景にはドローン運航の安全性が十分に確立されていないことがあります。この点は、議論の先行する欧米含め、世界中で同様の状況です。この障壁を乗り越えるためにかかるコストがサービスに支払われる対価や創出価値に対して重荷となっており、ドローンビジネスの成長の足かせとなっています。

一方で、社会的ニーズの観点からは、日本は世界でも少子高齢化が急速に進んでおり、特に過疎地域の生活インフラを維持する労働力確保の目途が立っていない状況もあります。そのような場面においては、「生活インフラを維持できず人が住めなくなる」ことを甘受するのではなく、「ドローンのリスクを考慮しても生活インフラを維持する」という判断が合理的であるという考え方が今後受け入れられるようになる可能性があるとも考えられます。一時的に現行手段よりコストが嵩むことがあったとしても、中長期的に期待されるドローン活用の価値に期待して、将来のさらなる厳しい生活・事業環境に備えてドローンを段階的に導入していくべきという主張も今後想定されます。

ドローンに関わる事業者においては、ドローン活用のリスクと期待される付加価値に加えて、ドローンを活用しないことによる社会課題のインパクトも併せて考慮しながら、ドローン活用の意義が見いだせるユースケースを見極め、導入の加速および関連市場への参入を早期に推進していくことが成功のカギとなると考えます。