気候変動をはじめとした地球規模の環境課題は年々深刻度を増しています。国際社会は、企業がこうした課題に対して抜本的な対策を講じ、ビジネスをサステナブルに転換することを求めており、さまざまな規制や自主的なルールが形成されつつあります。
経済発展がめざましいASEAN（東南アジア諸国連合）においても、人口と資源消費の増加による環境への悪影響や資源枯渇によるビジネスの持続可能性への懸念が顕在化してきており、これまでの大量資源消費・大量廃棄を前提とした成長モデルから新しい成長の在り方への転換が求められています。
経済活動を広くASEANに展開している私たち日本企業は、技術力と行動によって大きなインパクトを与えることができるという考えのもと、2022年11月、PwC Japanグループが発起人となり、サステナビリティ経営に積極的に取り組む企業の経営者とともに、日本において民間企業主導では数少ない経営者の意見交換の場となる「エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム」を発足しました。
発足から約1年、日本を代表する企業の経営者が集まり、ASEAN・日本におけるサステナブルビジネスの在り方を模索してきましたが、2024年のダボス会議の開催に合わせ、ASEANのサステナブルな成長を実現するための共同声明を発表しました。本レポートは、その共同声明に向けた議論のベースとなったPwCの「サーキュラーフレームワーク」について解説するとともに、ASEANが抱えるサーキュラーエコノミーの課題について問題提起をします。
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国内外でショッピングモール事業を展開するイオンモールで代表取締役社長を務める大野惠司氏と、サステナビリティ・トランスフォーメーション （SX）を通じた社会的インパクトの創出に取り組むPwCコンサルティングのパートナー屋敷信彦が、サステナビリティ経営をどのように実現するかについて語り合いました。
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株式会社アドバンテスト取締役の占部利充氏とPwCコンサルティングのパートナー北崎茂が望ましい経営トップ交代、経営チームづくりのポイントを解説します。
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グローバルにおける規制やガイドラインの整備といったルールメイキングに特に焦点を当てながら、ホリスティック・アプローチの重要性を示します。
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経済・環境・社会課題を総合的に捉えて可視化・評価し、意思決定を行う「ホリスティックアプローチ」と、変革の要所で複数の業界・企業・組織が協調して対策を実行する「システミックアプローチ」について解説します。
甲賀 大吾
ディレクター, PwCサステナビリティ合同会社
