コーポレートガバナンスに関するアンケート調査結果 2019年度

2020-05-25

PwCあらた有限責任監査法人では、日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態を把握するため、経済産業省からの委託に基づき、「2019年度コーポレートガバナンスに関するアンケート調査」を実施しました。その結果をお伝えします。

アンケート調査の目的

「日本再興戦略改訂2014」において「コーポレートガバナンス改革」が成長戦略の最重要課題の一つとして位置づけられて以来、日本企業のガバナンス強化に向けた取り組みには着実な進展が見られます。独立社外取締役を2名以上設置する東証1部上場企業の割合は2018年には9割を超え、日本のコーポレートガバナンス改革は「形式から実質へ」の深化が求められるフェーズに入っています。

このような状況下、経済産業省では、日本企業のコーポレートガバナンスに関する取り組みの深化を促す観点から、各企業において検討することが有益と考えられる事項を盛り込んだ「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）を2017年3月に策定し、2018年9月に改訂しました。

また、従来のコーポレートガバナンスの議論は、法人単位が基本であり、グループ経営におけるガバナンスの在り方が課題となっていたことを踏まえ、企業グループ全体の価値向上を図る観点から、各グループ企業において検討することが有益と考えられる事項を盛り込んだ「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）を2019年6月に策定しました。

改訂コーポレートガバナンス・コードや経済産業省が策定した上記指針などを踏まえ、日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態把握と、コーポレートガバナンス改革の深化に向けた課題などの分析を行うことを目的として、上場企業および社外取締役を対象にアンケート調査を実施しました。

なお、経済産業省からの委託調査では、上場企業向けや社外取締役向けのアンケート調査の他に、社外取締役に対するヒアリング調査も行いました。委託調査報告書も併せてご参照ください。