有価証券報告書から読み解くガバナンスとリスクマネジメントの動向2023

2023-08-23

PwCアドバイザリー合同会社は、PwC Japanグループの監査・保証業務、税務との協働体制のもと、有価証券報告書のテキストマイニングにより、国内上場企業のガバナンス、リスクマネジメントの取り組み・開示について取りまとめました。

本調査は、「コーポレートガバナンス」「リスクマネジメント」および「その他トレンドとなっているキーワード」の3つに焦点をあて、近年、企業および投資家の間でホットトピックスとなっており、その推移に顕著な変化がみられたキーワードを中心に分析・考察を行っています。また、2023年1月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により新設された「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄の分析も併せて行っています。

1. コーポレートガバナンス

「コーポレート・ガバナンスの概要」における頻出語句は、コーポレートガバナンス・コードの記載内容と類似しており、多くの企業がコーポレートガバナンスの実践にあたり、コーポレートガバナンス・コードを参考にしていることがうかがえます。

コーポレートガバナンス・コードに関連するキーワードのうち、「後継」または「サクセッション」、「スキル」「取締役会の実効性の評価」を記載している企業の割合は増加傾向にあり、特に2023年は、2022年と比較して2倍以上に増加しています（図表A）。

2. リスクマネジメント

「事業等のリスク」において「地政学」を記載している企業の割合は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い2022年に顕著に増加していましたが、2022年から2023年にかけても引き続き増加傾向にあります（図表B）。

地政学リスクをロシアによるウクライナ侵攻と関連づけて記載している企業が一定数あるなかで、2023年から新たに記載した企業を中心に、ウクライナ侵攻に限らず、地政学リスクに起因するエネルギー・原材料価格の高騰や、サプライチェーン寸断のリスクを記載している企業も多くみられ、将来の紛争や外交不安の可能性を鑑み、地政学リスクを対処すべき重要なリスクと認識している企業が増えていることがうかがえます。