有価証券報告書から読み解くガバナンスとリスクマネジメントの動向2024

2024-08-30

PwCアドバイザリー合同会社は、PwC Japanグループの監査・保証業務、税務との協働体制のもと、有価証券報告書のテキストマイニングにより、国内上場企業のガバナンス、リスクマネジメントの取り組み・開示について取りまとめました。

本調査は、「コーポレートガバナンス」「リスクマネジメント」および「その他トレンドとなっているキーワード」の3つに焦点をあて、近年、企業および投資家の間でホットトピックスとなっており、その推移に顕著な変化がみられたキーワードを中心に分析・考察を行っています。

1. コーポレートガバナンス

近年、株式持ち合いのうち、純投資目的以外の政策保有目的の株式について、資本効率の悪化や議決権の機能不全によるガバナンスの低下といったデメリット面が注目されています。

「コーポレート・ガバナンスの概要」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において「政策保有株」を記載している企業の割合は増加傾向にあります（図表A）。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」においては、政策保有株を削減する旨のみならず、削減目標を年間削減額や純資産に対する目標比率で記載している企業も一定数あり、全政策保有株の売却を完了した旨を開示している企業もみられました。

2. リスクマネジメント

近年、サイバー攻撃の脅威とその技術の高度化は顕著であり、米国証券取引委員会（SEC）は、年次開示と適時開示に関する新たなサイバーセキュリティの開示規則を採択し、2023年12月中旬から適用を開始しました。これを機に今後日本においてもサイバーセキュリティの開示に関する議論が進む可能性があり、サイバーセキュリティに関するリスク管理やガバナンスの見直しと高度化が求められることが想定されます。「事業等のリスク」において「サイバー」を記載している企業の割合は増加傾向にありますが、まだ2024年で56%と半数を上回る程度にとどまります（図表B）。

今後、各企業ともサイバーリスクを組織レベルで適切に評価し、企業の戦略に落とし込むとともに、定期的にモニタリングを行い、報告・開示していくことが望まれます。