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2016-04-15
2015年9月に開催された持続可能な開発サミットにおいて、国連加盟国により持続可能な開発目標(SDGs)を含む「持続可能な開発に向けた2030アジェンダ」が採択されました。この中長期的な社会の目標の達成には、各国政府のみならず、企業を含む社会を構成する全ての組織の努力が必要であると言われています。
PwCでは、日本を含む世界15カ国の企業986社および2015名の市民を対象に、SDGs実現に向けて企業に何が求められているのか、また、企業はどのような準備を進めているのかについて調査しました。その結果、92%の企業はSDGsを認識しており、71%の企業はすでに何をするべきかの計画を立案しようとしていることが分かりました。また、企業がSDGsに取り組むことが重要と回答した市民は90%に上り、78%の市民は今後SDGsに取り組んでいる企業の商品やサービスを購入する可能性が高いと回答しています。
一方で、SDGs実現に向けた企業の取り組みはまだ始まったばかりであり、いまだ多くの企業が自社の企業活動がSDGsに及ぼすインパクトを十分に理解できておらず、この点については多くの企業にとって今後の課題であることが明らかになりました。また、本レポートでは、日本企業および日本の市民の調査結果も個別に分析しており、日本企業および日本社会の課題についても言及しています。