強靭かつ俊敏な製造業サプライチェーン実現のための7つのステップ
2022-12-08
グローバルサプライチェーンは過去2年で大きな打撃を受けています。世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックは労働者不足やサプライチェーンの混乱を引き起こし、その後インフレやロシアによるウクライナ侵攻が続いています。製造活動は総じて回復力を維持しているものの、これらの課題により、さらなる回復の可能性が衰退するおそれがあります。
National Association of Manufacturers（NAM、全米製造業者協会）のManufacturing Leadership Council（MLC、製造業リーダーシップ評議会）が実施した最近の調査によると、製造業者の10社中9社が、過去2年間に原材料不足や材料費の高騰、輸送、部品不足でサプライチェーンに深刻な混乱をきたしたと回答しています。2022年にPwCが実施した別の調査でも同様の結果が得られ、米国の製造業者の3分の2以上が、サプライヤーが業務上の問題に直面していることに同意しています。さらに、製造業者は雇用という課題にも直面し続けており、これは成長に影響を与えるだけでなく、永続的なサプライチェーン課題を引き起こしている可能性があるのです。
実際、NAMによると、製造業者のほぼ半数（45%）が、労働者不足により新規ビジネスに取り組むことができず、収益機会の損失につながっていると述べています。
昨今の供給不足、ボトルネック、長期リードタイム、および中間コスト上昇は、順応性のないサプライチェーン環境の中で商品需要が満たされていないことに起因しています。
PwCは、商品やサービスに対する累積された需要が落ち着き、供給が追いつくことで、世界的なサプライチェーンの混乱が2022年までに緩和すると予想しています。しかしながら、供給逼迫の問題は少なくとも2023年まで続く可能性はあるでしょう。実際、MLCの調査によると約3分の1の米国の製造業者が、供給混乱の改善に少なくとも1年は要すると予想しており、14%は2年以上とも回答しています。
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の製造業者が過去2年間にサプライチェーンを巡る混乱を経験している
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の製造業者が原材料確保について深刻なリスクを経験している
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の製造業向けサプライヤーは業務運用上の問題に直面している
出所: PwC, National Association of Manufacturers’ Manufacturing Leadership Council
製造業者の半数以上が、過去2年間にサプライチェーンの深刻な混乱に見舞われている。
強靭かつ俊敏な状態に向けた7つのステップ
昨今の状況はバリューチェーンのすべてのつながりを弱体化させており、製造業者は現在および将来の混乱を回避するための戦略を練り直すことを余儀なくされています。これらのリスクを軽減するための包括的なアプローチは、レジリエンス（強靭さ）とアジリティ（俊敏性）を強化することです。
以下は、レジリエンスを達成し、オペレーションにアジリティを組み込むための7つのステップです。「ステップ」と言っていますが、これはハイレベルの定義であり、順次的なものとして意図されたものではありません。実際、並行して実施され、ビジネス全体における優先事項をサポートする、サプライチェーンの主導的な業務をガイドすることを目的としています。
レジリエンスとはリスク最小化に向けた計画立案の結果であり、大なり小なりの混乱に直面した際に対応するための計画が準備できている状態である。アジリティは必要に応じて順応性を発揮できる力であり、サプライチェーン設計時に組み込まれているものであり、リスク最小化に向けた計画立案を実行する能力である。
Step 1: サイロ化されたオペレーションを取り除く
コネクテッドなエンドツーエンドのバリューチェーンを構築することは、業務機能間の障壁を取り除き、多機能なコラボレーションを可能にすることを意味します。すべての業務機能チーム（例: 販売・マーケティング、エンジニアリング、設計、研究開発、製造、調達、価格戦略）は協働し、バランスのとれた協調かつ透明性のある意思決定のために、それぞれが何をしているかを把握しなければなりません。第一のステップは、組織内の誰がサプライチェーンのパフォーマンスに影響を与える者および利害関係者であるかを特定することです。これらはサプライチェーンオペレーティングモデルの改革とレジリエントな計画プロセスにつながります。
エンドツーエンドのバリューチェーン構築は、一部の人が推測するような、従来からのサプライチェーンSCORモデルに取って代わることではありません。サイロ型で運営されているサプライチェーン内の業務機能チームが変化を推進する可能性は低いためです。現在の混乱は、これらのサイロ内だけで最適化するのは不十分であることを示しています。サイロ型を作り上げている仮想の壁を取り除き、SCORモデル下の従来のサイロ（依然として非常に関連性が高く有用）だけでなく、サプライチェーンのパフォーマンスに影響を与えるすべての人が調和して働く運営組織への道を開く必要があるのです。
実際、MLCの調査によると、製造業者の3分の1近くがエンドツーエンドのバリューチェーンモデルに移行していると述べており、SCORモデルをいまだ使用しているのはわずか15％です。
サプライチェーンのパフォーマンスに影響を与える者と利害関係者が集まれば、モデリングとシミュレーションを使用して、市場と事業の優先事項と従来からのサプライチェーンの優先事項の間のずれを解決する方法を特定できます。サイロを取り除くことで、エンドツーエンドのバリューチェーン全体の優先順位に基づいて計画と実行を行い、顧客サービスの向上につながる、より良い意思決定を促進することも可能になるでしょう。
Step 2: 混乱を想定した計画の開始
業務機能間のサイロがなくなれば、混乱を想定した計画やレジリエンス構築に着手することができます。まずは混乱の定義とレベルや度合いを分類しましょう（ハリケーンで用いられる5つのカテゴリーと同じ）。たとえば、レベル1 は軽微で短期間の混乱を表し、レベル 4 は非常に大きな影響と長期にわたる「赤信号」を表します。企業によっては、より細かいレベル定義をする場合もありますが、レベル定義を行うには下記の基本的な質問に回答する必要があります。
- 混乱の原因は何か?
- 潜在的なインパクトと期間はどの程度のものか？
- 従業員はサプライチェーンの混乱に適応するための適切な素質、スキル、およびアジリティを備えているか？
- 従業員自社が保有する在庫で生産可能な最大量はどの程度か？
- 特定の材料や完成品の不足を回避するための革新的な解決策はあるか？
- 埋める必要のあるサプライチェーン上のギャップは何か（回避策がない場合）？
想定シナリオと混乱のレベルをシナリオプランニングに盛り込んだら、問題発生前に実行できるよう緩和（または回避）計画の設計を行います。
この計画は、顧客と注文の優先順位付けにも左右され、すべての顧客が同じように影響を受ける可能性は低いのです。たとえば、一部の顧客は、リード タイムが長くなり、注残が長引く可能性があります。すべての顧客に対して、彼らに影響を与える可能性のあるサプライチェーンの問題に対して、コミュニケーションと可視性を提供することが重要であり、結果、契約や受注の再交渉につながるかもしれません。シミュレーション ソフトウェアを使用して、想定される将来のシナリオを作成し、自身の弱点や変化対応へのギャップがどこにあるのかを判断します。
このようなアプローチは、顧客セグメントごとに異なる欲張りなサービスレベルをマッチングさせ、それぞれの混乱想定シナリオによって、特定の顧客セグメントに対する特定のサービス提供を予め想定させます。例えば、ある顧客セグメントでは、注残が発生しないよう、優先順位を高く設定することができるのです。また、他の顧客セグメントには、限られた製品・サービスのみを提供することもあります。
この混乱を想定した計画書は、混乱のレベルごとにビジネス戦略を再定義し、各機能が他の機能と連携してどのようにリソースを向けるかに基づく原則を明確に示しています。堅実な計画にするには、たとえば、特定のシナリオを「実行」し対応の妥当性を評価し、対処が必要なギャップを特定できるソフトウェアなどを使用して、これらの計画有効性を定期的に更新し、テストする必要もあるのです。
今後2年間で完全に統合されたサプライチェーンへの大幅なシフトが起きる
Step 3: エンドツーエンドかつシームレスな接続とリアルタイムな可視性の実現
より迅速かつ正確な（そして先手を打った）対応のためのコネクテッドなプラットフォームを設計することは、サプライチェーンやバリューチェーンでのリアルタイムな状況把握が可能になります。これには、多階層のサプライヤーネットワーク、インダストリー4.0の業務と機能、スマート倉庫と物流、顧客ネットワークなどに対するリアルタイム、または、ほぼリアルタイムでの可視性が含まれます。
MLCの調査では、サプライチェーン機能を「完全に統合」していると回答した米国の製造業者は5社中1社に過ぎないことが明らかになっています（59%は「部分的に統合」していると回答）。ただし、さらに統合させる計画はあるようで、回答者の49%が2年以内にサプライチェーン機能を完全に統合すると見込んでいます。
このエンドツーエンドの接続性と可視性を実現するにはコストを要しますが、その資本投資に対するリターンは、投資次第では数年ではなく数カ月で実現でき、品質向上と安定化、生産性と効率の改善、
ひいては運用コストの低減という形で現れるでしょう。また、サプライチェーンの障害による操業停止、未達成の注文、顧客離れなどの機会損失も削減することができます。コントロールタワーを通じてバリューチェーン全体の可視性を得ることで、文字通りエンドツーエンドのリアルタイムの情報と情報の流れを可視化することができるのです。
さらに、人工知能、機械学習、予測分析は、サプライチェーンだけでなく、接続されたスマート工場や倉庫における”What if”の混乱シナリオを製造業者が正確に予測するのに役立ちます。
ESG問題への関心の高まりにより、サプライチェーン部門は、現在および今後数年間に発生する課題への警戒を広く呼びかけています。消費財業界の経営層は、サプライチェーンのESGに関する直近の課題として、次のようなことを挙げています。
- 法規制変化への対応
- 効果的な監視および監査手順の確立
- ESGサプライヤーのリスクの特定
また、今後数年間でこれらの課題に取り組むことも計画しています。
- ESG報告におけるステークホルダー層への対応
- サプライヤーにおける人種および民族多様性の優先順位付け
- ESGフレームワークと主要評価指標の決定
消費財企業の多くは、規制の問題やサプライヤーのリスクを当面の課題としており、ESG課題の対象範囲についてまだバランスを模索している可能性が考えられます。サステナビリティとパーパス（目的）の観点から積極的に行動できる企業には、競合他社に対して決定的な優位性を獲得するチャンスがあるのです。
エンドツーエンドのサプライチェーン実現を妨げているものは何か？
サプライチェーンをリアルタイムで可視化するには、サプライヤーとデータを共有する必要があります。これは簡単なことではないかもしれません。MLCの調査回答者の半数以上（54%）が、デジタルエンドツーエンドのサプライチェーン戦略の実現に関わる最も差し迫った課題は、サプライチェーンパートナーのデジタル成熟度であることに同意しています。この調査では、供給ネットワーク全体での共通データプラットフォームがないことも、同様に課題であることがわかっています（53%が同意）。
さらに、MLCの調査では、回答者の72%がサプライチェーンプロセスの再設計にデジタル技術を導入していることが明らかになっています。
Step 4:アジリティかつ効率的なレジリエンスを強化するネットワークの設計
中国やアジア諸国からの供給コストの上昇、貿易政策、米国内での製造に対するインセンティブ、制裁措置、税制、通貨変動、地政学的な不確実性など、数多くの動きがでています。特にニアショアリング（メキシコやカナダなど）やオンショアリングにおいて、米国の製造業者は足元を見直す必要に迫られている状況です。サプライヤーと製造業者のハブ＆スポーク・ネットワークを再編成することは、コスト削減だけでなく、レジリエンスとアジリティを強化する上でも魅力的であると言えます。
実際、大多数のメーカー（80％）がサプライチェーンのレジリエンスをより重視しており、半数以上（53％）がサプライチェーンアナリティクスやデジタル技術の採用を増やしていることが、MLCの調査から判明しています。
製造業者は、対応に要する時間を短縮し、為替変動や世界的な貿易政策の変化への影響を軽減するために、ターゲットを絞ったオンショアリングやニアショアリングの選択肢を検討しています。これはまた、マルチレッグ、マルチモード貨物の受け渡しに関するリスクや、世界的なコンテナ不足と港湾の制約に起因するリスクも軽減します。しかし、その規模は大きく、コストもかかることが多いため、事業所やサプライヤーのネットワークを再構築するコストと、レジリエンスとアジリティの向上という潜在的なメリットとのバランスを取る必要があるのです。サプライヤーとの再設計の一環として、シミュレーションソフトを使ったストレステストがあります。シミュレーションソフトは、新しい在庫戦略やサプライヤーの機会を明らかにし、問題点を特定し、在庫流動を確保し、生産能力を増強することができるのです。実際、MLCの調査によると、米国の製造業者の約4分の1（23％）が、将来のサプライチェーンの混乱を軽減するために、地域・現地生産とリショアリングへの注力をすでに強めています。
80%はレジリエンス向上が最優先課題であり、半数以上はデジタルツールを採用
Step 5: レジリエンスが組み込まれたサプライヤー戦略: 厳しい自問
多くの製造業者にとって、すべての部品表を見直し、最適に管理するための新たな戦略を適用することがますます重要になると考えられます。すなわちそれは、各SKUを改めて見直し、SKUレベルでこれまでのベンダー戦略について厳しい問いかけをすることです。多くの製造業者は、新しいサプライヤーを探すしかありません。最近の2022年のPwC調査によると、米国の製造業者の73％が、重要な供給品のサプライヤー基盤の多様化が不十分であることに関連したリスクを経験したことがあると回答しています。また、レジリエンスの構築には、自社およびサプライヤーの業務が最も厳格なサイバー保護プロトコルを導入していることを確認することが必要なのです。攻撃対象範囲はますます拡大し、大企業のサプライヤーネットワークも含まれるようになっています。2月には、トヨタがプラスチック部品や電子機器のサプライヤーがサイバー攻撃を受けたとみて、日本国内の14工場を休止させました1。
自社のサプライヤーネットワークについて自問すべき事項:
- サプライチェーンの課題を的確に捉え、透明性が高く、魅力的な条件を提供する、適切なサプライヤーがいるか？
- 同じインプットに対して、代替品の確保や複数確保を検討すべきか？
- その部品はどのくらい重要で、どのくらい特殊で、どのくらい複雑なのか？
- サプライヤーは、自社の問題に発展する可能性のある自身のサプライチェーンの課題に対して、どの程度脆弱か？
- 供給品を自社のビジネスに垂直統合することは可能か？
- 現サプライヤーと契約や条件について交渉する必要があるか？
- 垂直統合を検討する機会はあるか？
- 自社で生産できる部品を委託生産することに意味があるのか？
1. Toyota suspends factory operations after suspected cyber attack,” February 28, 2022. Reuters
Step 6: 従業員のレジリエンス向上
大規模な離職、リモートワークやハイブリッドワーク、賃金上昇、労働者不足はすべて、製造業者のサプライチェーン、特に対面の労働力に依存している製造業者にプレッシャーを与えています。企業がサプライチェーンとレジリエンスに取り組み続ける中で、労働力もまた適応する必要があるのです。実際、PwCが最近行ったサプライチェーンの課題に関する調査によると、米国の製造業者の約半数（49%）が、サプライチェーン部門で通常よりも高い離職率を経験していると答えています（過去最高の離職率を報告したアメリカ合衆国労働省労働統計局の数値と一致）。さらに、回答者の半数以上（56％）が、目標を達成するために必要なデジタル技術をサプライチェーン部門に備えていることに同意しています。
製造業は新しいテクノロジーを導入する際、従業員はより機敏になるべきであり、ボトルネックを回避し、レジリエンスとパフォーマンスを向上させるためにこれらの新しいツールを採用する必要があります。そのため、製造業者は、デジタルスキルの向上や継続的な学習を新たに重視するなど、再教育の取り組みを強化する必要も出てきます。また、新入社員は、これらのツールを利用するための高度なトレーニングを受ける必要があります。
労働力不足の現在、多くの従業員が再教育や新しい役割への転換を迫られる可能性があるのです。このような取り組みにより、従業員は反復的で価値の低い仕事に縛られることなく、価値の高い仕事に集中することができるようになるはずです。スキルアップとトレーニングにより、製造業者はより多くのインダストリー 4.0 テクノロジーを採用できるようになります。これは例えば、高度な機械学習を行うロボットや協働ロボットの採用拡大、自律的または半自律的な原材料移動を行うスマートコンベアやスマート倉庫、あるいはAR（拡張現実）やVR（仮想現実）のツールの採用拡大などを意味します。
MLCの調査によると、回答者が今後2年間に利用を予定しているサプライチェーンのデジタル技術のトップ3は、クラウドシステム（73%）、サプライチェーン管理ソフトウェア（67%）、先進的なアナリティクス・ビッグデータ（62%）でした。
PwCの調査では、今後2年間に予定されているデジタル技術への投資水準について尋ねたところ、回答者の約4分の1（22.6%）が今後2年間にブロックチェーン技術に100万米ドルから500万米ドルの投資を予定していると回答し、約21%がクラウド型共通データ基盤に同様の投資を予定していることがわかっています。
製造業者の半数以上が、過去2年間で深刻なサプライチェーンの混乱に見舞われている
Step 7: 簡素化と統合
多くの製造業者の製品およびサービスのポートフォリオは拡大し、新たなレベルの複雑さや アップスパイラルなSKUを導入しています。また設計およびエンジニアリング チームは、調達の問題がほとんどない「ジャストインタイム」環境を想定した、ますます複雑な製品や製品のバリエーションも導入しています。
製品設計の簡素化および統合は、生産プロセスの合理化および生産規模拡大の機会ももたらすことができるのです。
そのためには、製品群の共通性を把握し、プラットフォーム化、モジュール化することで合理化を図る必要があります。これは、すなわち、製造業者の生産能力を高めることを可能にするのです。
今後の展望
サプライチェーンの課題は、個々の企業だけでなく、一国の経済活動にとっても悩みの種であり、企業にとって、サプライチェーンをいかに俊敏（アジャイル）に、そして強靭（レジリエント）にするかは、ますます重要となってきています。また、インフレと地政学的な圧力が続く中、サプライチェーンの改善は、企業が自社のビジネスだけでなく顧客のコストを抑えるためにも、より重要です。MLCとPwCの両調査によると、大半の製造業者は、現在の経済の逆風や混乱、また将来発生する可能性のある逆風に対して、サプライチェーンの強化に取り組んでいると見受けられます。
