データマネタイゼーション実態調査2023

PwCコンサルティング合同会社のデータアナリティクスチームは2022年、企業が保有するデータの活用と事業活動への付加価値創出を目指す「データマネタイゼーション」の検討状況や課題を明らかにすることを目的に、「データマネタイゼーション実態調査2022」を発表しました。

近年は、これまで主流であった「自社が保有するデータのマネタイズ」に加えて、外部データの取得・活用等の「データ流通」を伴うデータマネタイゼーションへの関心が高まっています。データ流通は日本をはじめ諸外国が国家戦略レベルで取り組んでおり、日本国内でも今後取り組みが加速していくことが予想されますが、データ流通やデータマネタイゼーションに関する定量的な調査は充実していませんでした。

このことから今回の「データマネタイゼーション実態調査2023」では、前回までの「データマネタイゼーション」の観点に「データ流通」の検討状況の観点を新たに追加し、企業のデータマネタイゼーションやデータ流通に対する意識と取り組みの実態を調査しました。

本調査結果が、現在データマネタイゼーションならびにデータ流通に取り組んでいる企業や、今後取り組む予定である企業の一助となれば幸いです。

ダウンロード[PDF 650KB]

ハイライト1:回答者の半数超が既に「データマネタイゼーション」検討に着手。うち約57%が外部データ購入・活用などのデータ流通を伴うデータマネタイゼーションを検討しており、データ流通に対する企業の関心は高まっている

ハイライト2:データ流通手法として注目されるデータ流通プラットフォームについて、現状は一部企業の利用に限られているが、利用者の64%超が効果を実感。データ流通を促す場として機能しており、今後の普及・利用拡大が期待される

ハイライト3:データ流通プラットフォームの主要機能であるデータの購入・販売だけでなく、データ流通市場の調査（販売状況の情報収集）やアライアンス形成などを目的とした利用も

ハイライト4:データ流通プラットフォームと異なり、業界団体やコンソーシアム活動には半数以上の企業が参画しているが、実際に効果を実感できているのは34%程度。活動に対して企業が持つ期待と現実との間にギャップがあることが明らかに

ハイライト5:前回と同様「スキル・知見がない」「どのデータがマネタイズできるか分からない」「アイデアがない」などの検討初期の段階における課題が上位に挙がっており、初期の企画立ち上げや具体化に最も苦心している