
金融サービス業における世界のM&A動向:2025年の見通し
金融サービス業はマクロ経済情勢や地政学的緊張による不確実性に引き続き直面しているものの、メガディールの復活とディール金額の増大に伴い、2025年にはM&Aが活発化するとの楽観的な見通しが広まっています。
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2020-03-23
本レポートでは、アジア太平洋地域(APAC)の金融サービス業界における2019年第4四半期のM&A動向と2020年の見通しについてまとめています。
2019年第4四半期、アジア太平洋地域では112件の金融サービス関連のM&Aが行われました。取引件数は前四半期比17%減ながら、大型案件の増加により、1件当たりの取引金額は増加しています。アジア諸国間のクロスボーダー取引は、戦略的投資家が活動地域を広げ市場シェア拡大を目指す動きを背景に、引き続き堅調となりました。また、APAC諸国で進む規制自由化・改革が、この地域におけるディールフローと投資活動をけん引しています。フィンテック関連の取引はやや減少しましたが、引き続きさまざまな国において注目されているセクターです。
2020年のAPAC地域におけるM&Aは、マーケットへの信頼・確信が強まっていることや、規制改革によるディールフローへの後押しもあり、見通しは明るいと予想されます。
※本レポートは、PwCメンバーファームが発行した「M&A Quarterly Update & 2020 Key Themes APAC Financial Services Q4 2019」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
金融サービス業はマクロ経済情勢や地政学的緊張による不確実性に引き続き直面しているものの、メガディールの復活とディール金額の増大に伴い、2025年にはM&Aが活発化するとの楽観的な見通しが広まっています。
金融サービスのM&A市場は、厳しいマクロ経済情勢と地政学的な緊張に起因する不確実性が続き、2024年中は低調に推移すると思われます。しかし、中期的には、M&Aはトランスフォーメーションを進めていく過程において必要不可欠です。
不動産業界は依然として資本コストの上昇に対応中ですが、インフレの進展や世界的な金利の引き下げが見込まれることから、不動産のディールメーカーを取り巻く事業環境は好転しており、2024年のM&A取引活動の復活につながることが期待されています。
金融サービスのM&Aは2024年も厳しい状況が続くと見られますが、金融機関の変革の必要性は、ディールメーカーに楽観的な見通しをもたらすでしょう。