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グローバル各国はAI、サイバーセキュリティ、プライバシー保護、製品セキュリティなどデジタル分野において、企業のビジネスモデルの変革を迫る法令を次々と制定しています。ビジネスに影響を与えるこのような法令は、今後も増加の一途を辿るでしょう。
Global Digital Trust Insightsの調査によると、増加するデジタル分野の法規制について、多くの日本企業の経営層が「大幅なコンプライアンスコスト増加や業務改革に迫られている」と認識しており、ビジネスへの多大なインパクトが読み取れます(図表1)。
こうした状況下では、経営陣(C-suite)は規制の変化をプロアクティブに把握し、規制が及ぼす影響の範囲とその大きさを継続的に評価することが求められるでしょう。
しかし、デジタル分野の法規制が与える組織への影響について、経営陣の認識は一意ではありません。
例えば、「法執行機関への報告義務への対応」に関する規制について、「大幅なコンプライアンスコスト増加や業務改革に迫られている」と答えた割合は、CISOなどのセキュリティリーダーで60%、一方CEOなどのビジネスリーダーでは25%と、大きな乖離があります(図表2)。
このような認識の乖離が生じる背景には、法規制あるいはその影響についての情報格差があると考えられます。デジタル分野の法令には、専門用語を用いて技術的実装を求める難解なものもあるため、従来の法令と比べてビジネスリーダーに伝わる情報に格差が生じやすい傾向があります。
このようなデジタル分野の法令に関するビジネスリーダーとセキュリティリーダー間の情報格差を生むものとして、主に以下の要因が考えられます。
Global Digital Trust Insightsの全世界の結果レポートは以下のリンクからご覧ください。
CxOプレイブック:セキュリティをイノベーションの中核に―「Global Digital Trust Insights 2024」調査結果より