経済犯罪実態調査 2014（業界別分析版）

2015-04-30

PwCが実施した「経済犯罪実態調査 2014」を通して、業界・地域ごとに経済犯罪の傾向・特徴が見られることが分かりました。
例えば業界ごとの視点であれば、不正行為者の特徴について、ほとんどの業界では組織内の人物による不正行為の割合の方が組織外の人物による不正行為の割合よりも高くなっている一方で、金融業界では組織外の人物が不正行為者であるケースが半数以上と正反対の傾向が見られました。
また、贈収賄・賄賂、競争法・独占禁止法違反、マネーローンダリングといった特に規制当局の関心を引く類いの経済犯罪については、金融業界ではマネーローンダリングに対して最もリスクが高いと認識されている一方で、エネルギー・資源、建設、製薬・ライフサイエンスといった政府機関との関わりが比較的多い業界では贈収賄・賄賂に対して最もリスクが高いと認識されていました。

PwCでは、「経済犯罪実態調査 2014」の結果を基に特に以下の業界に焦点を当てて業界ごとに見られる経済犯罪の特徴・傾向についてまとめています。

  • 自動車
  • 金融サービス
  • エネルギー・資源
  • 製薬・ライフサイエンス業界

経済犯罪は財務的損失だけでなく、それ以外にもさまざまな悪影響を企業にもたらします。
2014年世界CEO意識調査でも、回答者である組織の経営者の半分が、「ビジネスで信頼を失うこと」は大きな問題の一つであると認識しています。
適切な不正の発見・防止プログラムの構築、倫理的な企業文化の醸成により、不正の減少および早期発見による損害の縮小が望まれます。