経済犯罪実態調査 2014（グローバル翻訳版）
2014-03-27
経済犯罪‐ビジネスへの脅威‐
会計不正、汚職、知的財産の侵害、サイバー犯罪などの経済犯罪は、依然としてあらゆる産業、地域、規模の企業にとって主要な懸念事項であり続けています。
このことは、全回答企業の3分の1以上が経済犯罪の被害にあったと報告したことからも明白です。
しかし、経済犯罪はそれ自体が脅威というだけでなく、それがもたらす企業への悪影響、つまりあらゆる業務プロセスの中断、従業員のモラルの低下、企業の評判の失墜などが本当の脅威なのです。
PwCが行った今回の調査では、経済犯罪の実態について、業種別、地域別などの統計的なデータを紹介するだけでなく、経済犯罪が企業のどの部分にどのような影響を与えるかについても分析を行っています。
また、年々進化し、巧妙化するサイバー犯罪についての脅威や、監督当局からの規制の厳しいマネーロンダリング、競争法・独占禁止法違反、贈収賄・汚職などについても個別に調査結果および考察を加えています。
主な内容
- 被害の報告件数割合の多い経済犯罪
- 地域別経済犯罪報告比率
- 業界別経済犯罪報告比率
- 財務的な損害額
- 経済犯罪による副次的な損害
- 今後の経済犯罪発生予測
- 地域別の贈収賄や汚職の報告件数
- マネーロンダリング、競争法・独占禁止法違反
- サイバー犯罪のリスク
- 会計不正について
- 購買に関する不正
- 資産の横領
- 不正行為者の特徴
経済犯罪は財務的損失だけでなく、それ以外にもさまざまな悪影響を企業にもたらします。
2014年世界CEO意識調査でも、回答者である組織の経営者の半分が、「ビジネスで信頼を失うこと」は大きな問題の一つであると認識しています。
適切な不正の発見・防止プログラムの構築、倫理的な企業文化の醸成により、不正の減少および早期発見による損害の縮小が望まれます。
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