2017-08-08
過去2年間における横領、不正、贈収賄、サイバー犯罪などの経済犯罪被害に関してPwCは2年に1度、世界的な経済犯罪の実態調査を行っており、今回は115カ国、6,337名から回答を得ました。日本分析版では、それらの回答の中でも特に日本(全回答数73名)に焦点を当て、その結果を、日本を含むアジア太平洋地域の結果および世界全体の結果と比較しています。前回実施した2014年の調査結果と比較すると、日本における全般的な不正に対する意識は高まっていますが、対策面では依然として世界全体とのギャップが見られる結果となっています。
また調査結果では、過去2年間で経済犯罪被害にあったと回答した日本企業は前回に比べ8%増加し、23%となりました。世界全体の結果としては前回より微減しているのに対し、日本における被害報告企業の割合は増加する結果となっています。
PwCは不正調査、贈収賄および不正競争の調査やリスクマネジメント、デジタルフォレンジックス、eディスカバリーへの対応やロイヤリティ監査など、広範なフォレンジックサービスを提供します。
企業において不正、不祥事(粉飾決算、横領、背任、贈収賄、品質・データの改ざん、法令違反)が発生した際の対応がその後の明暗を大きく左右します。PwCは、不正発生時に求められる対応に関して総合的に支援します。
日本企業がDXを推進し、ビジネスを持続的に成長させていくためには、デジタル時代において必要とされる信頼、すなわち「デジタルトラスト」の構築が求められています。PwCは、サイバーセキュリティ、プライバシー、データの安全性、信頼性などさまざまな観点から、クライアントのデジタルトラスト構築を支援します。