これまでの勢力図を塗り替える「パワーチェンジャー」企業とは

世界的なエネルギー危機が始まって3年。エネルギーの経済的な安定供給を産業界が期待できる状況には依然として至っておらず、ましてクリーンエネルギーなど望むべくもありません。

ただし、まったくお手上げかと言えば、そうとも限りません。エネルギー需給の入り口に当たる需要であれば、私たちの手で変えることができるからです。実際、エネルギー需要の管理に体系的に取り組んでいる企業は、利益率向上、事業の安定化、温室効果ガス排出量の削減、さらには新たな収益源の創出が可能です。

ネットゼロ化への道のりは決して平坦ではないため、長期的な需要管理が不可欠です。理想と現実の大きな隔たりがあまりに多く、対応しきれない状況にあります。短期的に見ると、エネルギー需要の最適化は、企業のコスト削減や効率化につながります。今日の技術を活用すれば、世界的なエネルギー強度（一定のアウトプットの製造または維持に必要なエネルギー量）を低減し、10年後までに年2兆米ドルを節減できます。また、G20や国連などの機関が策定した省エネの合意目標を前倒しで実現することにもなります。実際、COP28では、気候変動の減速に欠かせない手段の1つとして、2030年までに省エネ改善率を2倍に引き上げることが明記されました。

需要管理の可能性に積極的に取り組む企業が、これまでの勢力図を塗り替える真の変革者である「パワーチェンジャー」として台頭しても不思議ではありません。こうしたパワーチェンジャーは、エネルギーを単に消費して市場価格の変動に振り回されるのではなく、経営者の視点で考え、需給の入り口側となる需要をコントロールする力があります。具体的には、世界経済フォーラムがPwCと共同で新たに実施した調査で解説されているように、主に3つの手法があります。

• エネルギーの節約：運営管理費を財源に実施する業務改善策
• エネルギーの効率的利用：設備投資を財源に、企業の直接的管理下で実施する施策
• バリューチェーン内の協業：コスト削減やネットゼロ化の取り組み推進に向けた、サプライヤーやビジネスパートナーとの直接的な協力

輸送業か小売業か、あるいは、スマートフォン製造会社かモバイルネットワーク事業者かを問わず、どのような企業であっても効率性や柔軟性を追求する施策により、エネルギー強度低減の機会を捉えることができます。それだけではありません。オンサイト（企業の敷地内）発電・蓄電設備で自前の電力を生み出し、電力市場での取引や自社事業の電化に役立てることも可能です。これこそが究極のゴールにたどり着く道のりなのです。つまりは大規模で、しかも成長を続けるエネルギー需要のエコシステムに豊富に存在する新たな価値です。パワーチェンジャーたる企業が結集すべきときが来たのです。この新たな勢力に加わる準備はできていますか？

1．エネルギー需要の評価

管理するには、測定値があってこそとなります。まず、事業全体、バリューチェーン全体を対象に、全社的なエネルギー利用状況の全体像を把握することから始めます。どのようなエネルギーが、いつ、どのような目的で使われているのかが分かれば、消費量の削減策や効率化策の特定に役立ちます。そのようにして節減できた分は、そのまま業績に反映されます。単一のポートフォリオとしてエネルギー需要を捉えると、次のステップが見えてきます。それは、変化するエネルギーシステム内で、自社のポジショニングを見直すことです。

2．自社の役割を見直す

エネルギーシステムは、エネルギーの生成と利用という2つの基本的な要素で成り立っていますが、かつて企業は、そのうちの一方だけに偏っていました。今は両方の要素が一体化しようとしています。工場や店舗、データセンターなど、エネルギーを大量消費する施設であれば、オンサイト太陽光発電設備を設置し、電力を蓄電し、系統に販売することが可能です。このようなエネルギーの生産者と消費者を兼ねる「プロシューマー」（発電需要家）は、技術を駆使して需要を調整しながら、エネルギーの購入と販売のスケジュールを策定し、価格変動を上手く利用できます。こうした方法でエネルギー需要を積極的に管理すると、消費量削減によるコスト節減だけでなく、収益創出にもつながります。企業が他の企業や公共部門と手を組み、需要をプールして協調的に管理すれば、利益創出の可能性がさらに高まります。

3．勢いを維持する

自社のエネルギー需要を大きく変えるためには、単発の取り組みだけでなく、継続的な取り組みが必要です。そこで、ターゲットを設定し、エネルギー強度を徐々に低減させながら、新たな価値を創出する計画づくりに取り組むべきです。この計画を成し遂げるには、日常的なエネルギープログラムの推進、実績のモニタリング、さらなる改善点の見極めに当たる専任チームの設置が有効です。また、銀行だけでなく、電力会社などのパートナーも含めて資金調達先を確保し、一定のコスト削減と引き換えに先行投資に協力してもらうことも重要です。

※本コンテンツは、Corporate “power changers”を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。