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PwCグローバルファミリービジネスサーベイ2021(第10回)では、87の地域にわたる2,801名のファミリービジネスリーダーの意識調査を実施しました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が生命や生活を脅かした2020年はあらゆる人々にとって試練でした。ファミリービジネスも親族の健康と安全を最優先しつつ、業務を再編し、縮小する経済と不確定な未来に立ち向かわねばなりませんでした。それでも2022年におけるファミリービジネスの成長に対する期待は高いといえます。
本レポートではまずファミリービジネスの財務的なレジリエンスに着目し、COVID-19収束後の回復に有利な理由を検証します。次に、ESGを優先する必要性を挙げ、ファミリービジネスが気候変動の緩和、持続可能な業務運営、社会全般にどう貢献するかを再考します。さらにファミリービジネスにおける技術変革、特にデジタル化について検証します。そして、最後のセクションでは親族関係に注目します。まさにファミリービジネスの強さであるこの関係が弱点にもなりえるのです。多くのファミリービジネスにとって難しいテーマですが、よりプロフェッショナルなガバナンスを導入することが、判断から感情を取り除き、ビジネスを成功へ導きます。
COVID-19の感染拡大以降、世界は変化しています。持続的な成功のためには、新しいアプローチが必要です。それが、デジタルトランスフォーメーション、持続可能性に関する目標の優先順位付け、家族のガバナンスなのです。
PwCは数多くの創業者・オーナー家と信頼関係を築き、ファミリービジネスの永続的な発展に寄与しています。クライアントの真の課題を導き出し、単なる資産承継や管理にとどまらない幅広いサービスの提供を通じて解決のためのアプローチを模索します。
プライベート・エクイティ業界が抱える課題とPwC Japanグループが提供するサービスを紹介します。
経験豊かな各分野の専門家が国内および海外市場における株式上場(IPO)に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供します。
私たちは、ファミリービジネスを営むオーナー経営者・オーナー家が抱える課題に対して、“オーナーズアジェンダ”と称する独自のフレームワークにより、所有と経営のバランス・調整を図りながら課題の解決をご支援します。