PwCが考える「日本に必要な食料安全保障政策」―第1回―

2. グロ―バルな社会課題

国連食糧農業機関（FAO）は、世界的な人口爆発や新興国の経済成長により食料需要が急拡大し、世界の食料需要量は2050年に2010年比1.7倍、食肉需要は2007年比で1.8倍になると予測しています。

世界の穀物収穫量32億tのうち、37％は人間が直接食品として摂取しているものの、46％は飼料として消費されています。人間が摂取する食肉という形では、わずか7％しかカロリーを摂取できません。世界の食料生産量および食肉需要に対応すべく、従来の食肉生産システムを拡大することは、温室効果ガス排出量の面だけではなく、土地や水利用、飼料生産の面からも難しく、近い将来世界的なタンパク質不足に陥る可能性が高い状況です。

農林水産省「知ってる？日本の食料事情」によると、牛肉1kgの生産に必要な穀物の量はとうもろこし換算で11kg、同じく豚肉では6kg、鶏肉では4kgに及びます。FAOの調査結果によると、農林水産業からの温室効果ガス排出量は、ここ50年で約2倍となっており、削減策を講じなければ2050年までに30％上昇すると報告²されています。
食肉供給が追い付かないだけではなく、食肉生産には膨大なエネルギーおよび大量の水、穀物が必要であり、食肉生産が環境に与える負荷は計り知れません。

4. 海外の安全保障戦略

食料安全保障に関する国家計画や施策に特徴のある、スイス、英国、シンガポール、イスラエルの4か国について、以下に概説します。

① スイス：海外輸入策の多様化＋国内生産の強化

スイスは、民間人材を多く巻き込み、官民連携を強力に進めながら、食料だけでなく、エネルギー、医療などを併せた総合安全保障の体制を構築しています。

民間企業に対しては、食料、物資の備蓄を義務付けるべく優遇措置を用意しており、輸入業者に対して一定量の備蓄を義務付ける「義務的責任備蓄」制度、および企業による「任意的責任備蓄」制度が整備されています。また、海外輸入策の多様化によるリスク分散だけではなく、国内生産を強化し、長期的な施策としています。

② 英国：国内生産の強化

英国は、Brexitをきっかけに、EUと異なる独自路線の構築・国家的な食料戦略の策定を実施し、Brexit後の新たな農業政策では、農家などの食料生産者が補助金なしで経済的に持続可能な経営状態を実現することを目指しています。

国内生産の成功こそが不確実な世界において国家の強靱性をもたらすものとし、生産目標と地域活性化目標を支援するため、2030年までに英国のあらゆる地域の農業食品産業において、高い水準の技能教育に加え、給与、雇用、生産性の向上を確保するとしています。

また、Brexit後の新しい市場アクセスや自由貿易協定（FTA）を活用し、より多くの英国の食品・飲料企業、特に中小企業を支援しています。2030年までに年間輸出額1兆ポンドを達成するという輸出戦略の目標も掲げています。

③ シンガポール：食に関するテクノロジー活用を推進

シンガポールは食料安全保障強化のための戦略「30 by 30」⁴を設定し、地元で生産する新規食品の中でも、とくに細胞農業食品に注力しています。実際、2020年には培養肉食品の販売を世界で初めて承認しました。細胞農業を島国シンガポールに不足する自然資源への依存を大幅に減らせるものと位置付け、食料安全保障に関する国家計画を策定しています。

細胞農業食品生産は特殊な機材や設備を利用する新技術のため、膨大な研究資金が必要であり、事業化するには政府の支援が欠かせません。また、事業継続には消費者理解も必要となります。そのため同国では、官民一体となって、発展に向けた研究開発に取り組んでいます。

④ イスラエル：農業技術の輸出を推進

イスラエルは国土の大半が乾燥地帯ですが、点滴灌漑と呼ばれる独自技術の開発などにより、食料自給率は9割を超えると言われます。

政府主導で農業技術の輸出に取り組んでおり、輸出を奨励することで、農業技術向上のインセンティブとすると同時に、輸出先の国々との相互依存関係を深めることで食料安全保障につなげることが狙いです。

6. 日本に必要な食糧安全保障戦略とは

日本における食料安全保障政策とは、国内生産の増大を図ることを基本に、輸入および備蓄を適切に組み合わせることで、その確保を図ることです。昨今、世界的な食料情勢や気候変動、地政学リスクの高まりなど、農業を取り巻く課題が大きく変化しています。

今後も日本人の現状の嗜好・品質を満たす豊かな食生活を維持していくには、国内生産だけでは農地、農業就業者人口、肥料、種苗など農業資材の面から困難であり、一定規模は輸入で賄う必要があります。

農林水産省は、2022年12月になってようやく、農産物の国産化や堆肥などの国内資源の活用を柱に据えた食料安全保障強化政策大綱を策定しました。大綱では、自給率の低い小麦や大豆などの国内生産拡大に向け、水田の畑地への転換や施設整備を推進すると明記されています。

一方、国内市場は人口減少や高齢化に伴い縮小傾向ですが、世界の食料・農業市場は人口増加に伴い拡大傾向となっており、世界の食料消費量は拡大しています。

加えて、新興国の経済成長も伴い、日本の経済力低迷による購買力低下により、畜産物や魚介類等の日本の買い負けリスクが顕在化しています。

従来の購買力を維持できなくなってきた日本において、これまでのように食料を海外に依存することにより、安定的な食料調達を確保することは難しい状況です。このままでは、輸入がままならなくなる状況も予測されます。しかし、備蓄に関しては、政府で一定期間分の穀物を備蓄するだけに留まっています。

スイスは、エネルギー・社会インフラを含む総合安全保障の観点から食料安保戦略が検討されており、税・金利面などの優遇制度を導入することにより、民間企業を巻き込んだ備蓄体制を構築しています。加えて、緊急時における食料確保のための意思決定支援システム「DSS-ESSA⁵」を導入し、農業生産と食料供給を最適化するシミュレーションを実施し、食料安全保障戦略を策定しています。

食料輸入大国であり、島国である日本だからこそ、中長期的な視点から国内農業生産力の維持・拡大の取り組みのみならず、民間企業や消費者を巻き込んだ備蓄体制の構築が重要となります。

これまで、日本の食料安全保障戦略は、輸入安定化を中心に考えられてきました。しかし、上述の通り、購買力の低下だけではなく、地政学リスクの高まりにより海外から調達できなくなる可能性が大きくなっています。

食料安全保障のためには、備蓄体制の強化だけではなく、国内農業生産力の維持・拡大も重要となります。しかし、農業人口の減少や耕作放棄の増加、農業用水の維持困難など、国内生産基盤の脆弱化に歯止めが効かず、最低限の生産力を維持できなくなっています。日本の購買力が低下する中、国内生産基盤の重要性は高まっています。

国内生産基盤の維持・確保は、食料安全保障戦略の一環として取り組むべきだと考えており、その施策案の一部を以下に概説します。

日本の食料安全保障戦略の4つ目の柱

日本の農産物備蓄は、食糧用小麦の需要量の2、3月分、政府備蓄米100万t、飼料穀物100万tです。一方、需要量は798万t（R元年）、生産量は776万t（R2年）と、生産量が需要量を下回っている状況です。不足分は海外輸入で賄っています。

農産物は、有事になったからといって急には栽培できません。農地や肥料などの農業資材や農業従事者が必要です。農地は、一度耕作放棄地になり荒廃してしまうと、農作物が栽培できる状態に戻すには、約5年かかると言われています。

日本の食料安全保障施策は、①国内農業生産の拡大、②安定的な輸入先の確保、③備蓄の3つの柱で構成されています。しかし、農業生産基盤が確保されていなければ、国内農業生産の拡大ができません。農業生産基盤の脆弱化が著しいからこそ、既存の食料安全保障の3つの柱に、「農業資源の確保」を追加することが重要だと考えています。

米の可能性は∞

また、食料安全保障のためには、輸入先国の分散化や備蓄だけではなく、自国で食料の安定的な供給を確保できるよう、平時から農地・農業従事者の維持・拡大を図る必要があります。

約3,000年前、縄文時代後期には大陸から伝わっていたとされる稲作、米は、日本の高温多湿な気候に適しており、日本全国で安定して収穫できることより、備蓄食料として最適です。

世界的に米の需要が伸びているのは、小麦や大豆などの穀物価格が高騰していることだけが要因ではありません。米は、従来のように白米として食べるだけではなく、小麦やミルク、大麦の代替にもなります。健康志向の高まりにより、グルテンフリーな食生活が関心を高めたことも、小麦の代替となる米への注目が集まった理由の1つです。

パン用や麺用、お菓子に適する米粉用品種が開発されるなど、米粉の可能性が広がっています。最近では、米からチーズやミルクなどの乳製品を製造したり、廃棄米を活用してクラフトビールを製造したり、さまざまな食品加工が展開されています。

また、米糠は、抗酸化作用のあるビタミン類やミネラル体の毒素の排出をすすめるフィチン酸、食物繊維などのすぐれた栄養成分をたくさん含んでいます。

また、米糠には免疫力活性化効果もあり、健康食品やスキンケア化粧品などさまざまなヘルスケア製品に配合が可能な「米糠発酵抽出物」も開発されています。

米糠にはまだ発見されていない成分が多数あり、プラスチックやエタノールなど化石燃料削減、抗ウイルス剤など、新たな製品や新薬を開発できる可能性があります。米の可能性は無限に広がっています。

米を活用した新産業創出戦略は、輸出を見据えた新規産業戦略と食料安全保障戦略策定の一石二鳥になるのではないでしょうか。

次回

第2回は、PwCが考える“食料安全保障の高度化戦略”について、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 山下一仁先生との対談状況を報告します。

¹ 農林水産省, R5年.1月, 生産資材シナリオ

² FAO, 2014, Agriculture's greenhouse gas emissions on the rise, 

³ 鈴木 宣弘『農業消滅』（2021）

⁴ 食料の約9割を輸入に依存するシンガポールは、2030年までに栄養ベースでの食料自給率を30％へと引き上げる目標「30×30」を設定, https://www.ourfoodfuture.gov.sg/30by30/

⁵ https://www.agrarforschungschweiz.ch/wp-content/uploads/pdf_archive/2018_01_f_2358.pdf