企業価値向上に向けたトランスフォーメーション

③規制・リスクへの対応

I. 規制対応等

米国バイデン政権は2022年秋、中国の台頭を念頭に、スーパーコンピューターなど先端半導体の技術や製造装置、人材までを含む幅広い分野で輸出を厳しく制限する措置を導入しました。OECDとG20は2022年、新たなコーポレートガバナンス原則案をまとめました。サイバー攻撃や気候変動の脅威が高まる中、リスク専門の委員会を新たな取締役会の機能として勧めています。OECDの主導によって国際課税の枠組みも変わります。

非連続な時代を開拓するには、新たなビジネスの規制やルールにいち早く順応する体制が欠かせません。ルールや規制の枠組みを本社で素早く把握し、対応できる体制づくりが急務です。グループ経営方針に沿った適切な機関と権限の設計、税務リスクの管理など、国・地域ごとの現地法人にどこまで権限を持たせるか、本社が目を配る範囲はどこまでか、などへの検討が必要です。事前の備えを万全にすることが「ぶれない経営」を支える柱になるのです。

グローバルおよび各国規制状況の把握とグループとしての対応

【関連する主なアジェンダ】

  • グループリスクマネジメント(体制の高度化)
  • グループガバナンス関連法務(人権・ESG関連法規制への対応)
  • タックスガバナンス(国際課税ルールへの対応)
  • グループマネジメントルール(上記に対応した形でルール見直し)

Ⅱ.不正対応等

企業活動がグローバルに広がり、不正や不適切な取引の潜在リスクが根深くなっています。各国・地域の法規制やルールの変更に合わせて常に最新の「チェックの目」を持つ、高度なリスク管理体制が求められています。

グローバルの不正や潜在リスクに対応するには、本社とグループ会社の権限のすみわけを明確にする、人事・報酬制度を適切に設計する、情報管理や各拠点をモニタリングするルールなどを再設計する、といったリスクの芽を事前に摘み取る仕組みが今まで以上に重要です。テクノロジーを使ったデータ分析を有効にするため、データ・デジタルガバナンスの構築も必要です。

リスクをゼロにすることは難しいかもしれません。しかし、できる限りゼロを目指し、万が一不正が起きた場合の被害を最小限に抑える体制こそが、未知の困難に対応できる「強い企業統治」を実現するカギになるのです。

不正の兆候やインシデントの早期発見と対応

【関連する主なアジェンダ】

  • グループリスクマネジメント(不正防止への取り組み、コンプライアンス強化)
  • グループリスクマネジメント(クライシス対応時のフォレンジック調査)
  • グループマネジメントルール(上記に対応したルール見直し)
  • ピープルマネジメント&ガバナンス(現地経営陣のマネジメント方法の見直し)

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主要メンバー

久木田 光明

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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高木 和人

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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白土 晴久

パートナー, PwC税理士法人

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齋藤 篤史

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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那須 美帆子

パートナー, PwCリスクアドバイザリー合同会社

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茂木 諭

パートナー, PwC弁護士法人

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