自然関連リスクの管理：正しく把握し、適切な行動につなげるために

しかし、生態系が劣化した場合、どのような事態が企業を待ち受けているのでしょうか。端的に言えば、大きな犠牲を伴う混乱状態のリスクを抱え込むことになります。しかも、そのリスクは増大しています。国連任命機関の「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学−政策プラットフォーム（IPBES）」が発行した2019年のレポートによると、生態系サービスを構成する18のカテゴリーのうち、1970年以降、14のカテゴリーが衰退傾向にあり、人間の活動が原因で100万の種が絶滅の危機に瀕しています。WWF（世界自然保護基金）が先頃実施した調査によれば、生態系の健全性の指標となる野生生物個体数は過去50年間に70％近く減少しています。実のところ、企業が依存対象である生態系を劣化させれば、物理的な自然関連リスクという形で、多くの企業に跳ね返ってくる可能性もあります。

自然関連リスクには、移行リスクと呼ばれるものもあります。これは、規制当局、標準設定機関、投資家、その他のステークホルダーから、自然への影響の責任を負い、自然に配慮した慣行を取り入れるよう企業が迫られる場合に発生するリスクです。2022年12月、200カ国近い政府の代表が「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」の採択に同意しました。これは、企業に対する開示要件の策定、自然保護の達成目標の設定、自然破壊につながる誘因の除去、保全のための資金拡充などの措置を各国に求める内容となっています。

情報開示要件と開示基準は、すでに具体化が進んでいます。例えば、自然に関する報告書作成は、欧州連合の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に定められていて、最終的には推定5万社に適用される見通しです。一方、この分野で先行する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、産業界や多くの政府からの支援の下、自然関連の報告書作成の枠組みを構築しています。こうした動向を背景に、自然関連の課題に関する企業各社の測定・報告方法に一貫性が生まれます。

生態系衰退と社会的反応のペースが加速しているため、自然喪失は、気候変動と同様に喫緊の課題になります。自然喪失がもたらすリスクを管理するため、企業は、どのような状況でこうしたリスクが発生するのか明らかにすることが先決であり、その第一歩として、自社の自然依存度の評価作業に着手しなければなりません。

投資家も例外ではない自然関連のリスクエクスポージャー

企業が自然に依存している以上、株主も自然に依存していることになります。私たちは、19の主要証券取引所を対象に、上場企業の時価総額の自然依存度を算出し、そこから取引所ごとに株主の自然依存度を推定しました（ENCOREデータベースのセクターごとの依存度評価を使用）。こうした上場企業の自然依存度を総合すると、世界経済全体の自然依存度に近い結果になり、企業時価総額の半分強にあたる約45兆米ドルが高度または中程度の自然依存に起因する財務リスクにさらされています。証券取引所によって上場企業の構成が違うため、取引所ごとにばらつきがあります（下図参照）。特筆すべき事例を以下に挙げます。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）
NYSE上場企業の時価総額全体のうち、高度または中程度の自然依存によって生み出されている部分は平均未満（40％）であり、時価総額の大部分は、銀行や情報技術など自然依存度の低い産業から生み出されています。とはいえ、NYSE自体がとてつもない規模を持つため、19の取引所全ての時価総額合計額のうち、自然依存度が高度または中程度の時価総額は、NYSEだけで20％以上と突出した割合になっています。

ロンドン証券取引所（LSE）
LSE上場企業の時価総額のうち、高度または中程度の自然依存度によって生み出される部分が半分近く（47％）を占め、世界平均と一致しています。その時価総額の多くを生み出しているのが、食品・飲料・たばこ産業（上場企業の時価総額全体の10％）、鉱業・金属産業（同10％）の企業です。

ユーロネクスト
上場企業の時価総額ベースで世界第4位の規模を誇る証券取引所、ユーロネクストの上場企業は、高度または中程度の自然依存度が平均を上回る水準（60％）にあります。この依存度の大部分は、小売・消費財、食品・飲料・たばこを含む自然依存度の高い大規模産業で生み出されています。

台湾証券取引所（TWSE）
今回の調査対象とした19の証券取引所のうち、最も高い自然依存度を示したのが、台湾証券取引所の上場企業です。同取引所上場企業の時価総額の70％以上が高度または中程度の依存度を示しています。これは、TWSE上場企業の時価総額のうち、自然依存が中程度の産業であるエネルギー企業が40％を占めていることが主な要因です。

今すぐ着手すべき3つの措置

近い将来、自然関連の課題が企業の収支決算を左右する可能性があります。このため、経営幹部には、気候変動と同様に自然もリスク評価の対象とすることを推奨します。先見性のあるリーダーは、単にリスクを軽減するだけでなく、経済的リターンの強化と社会貢献にもつながるネイチャーポジティブなビジネスモデル構築の可能性を模索するはずです。また、気候関連の優先課題と自然関連の優先課題に同時に対処できる機会を探る可能性もあります。例えば、再植林のような気候変動に対する自然を活用した解決策（NbS: Nature-based solutions）の多くは、温室効果ガス回収の一助となるだけでなく、生物多様性の向上や開発途上国経済への資本誘導、先住民族や地域社会の支援にもつながります。

リスク軽減を優先するか、価値創造を優先するか、あるいはその両方に重点を置くかを問わず、経営幹部は、自社の自然依存を管理するうえで、次の3つの措置がプラスに働く可能性があります。

自然関連のベースラインを測定する
どの分野にも言えることですが、自然を効果的に管理するには、まず成果のベースライン（評価基準）を決定することが大切です。要するに、自然に対する自社の依存度や影響度を明らかにしておくのです。なお、さまざまな情報源を活用すれば、いろいろな詳細度で自然依存度のベースラインを設定できます。例えば、生物多様性リスク測定ツールの「IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）」、「ENCOREデータベース」、水リスク評価ツールの「アキダクト（Aqueduct）」は、地域単位で潜在的な影響や依存度を特定できます。また、低コストの環境DNA（eDNA）サンプリングなどの新しい技術を使えば、対象となる土地に限定した生物多様性の変化を正確にモニタリングできます。この結果、経営幹部は、重大な依存度や影響度を基に、リスクと機会を導き出すことができます。リスクは、生態系の崩壊が事業活動の混乱を招くシナリオを想定することにより推定できます。あるアパレル企業では、定性的な措置と定量的な措置を組み合わせて、バリューチェーン全体で自然への依存度や影響度を測定しています。この情報を生かして、リサイクル材料の使用を増やせば、営業経費削減に加えて、自然への影響の軽減にもつながる機会を見つけやすくなります。

データ精度を上げて意思決定と透明性を強化
自然への依存度や影響度を的確に管理するには、信頼性の高いデータソース、システム、統制手段が必要になります。こうしたリソースがあれば、情報開示要件を満たすうえで役立つだけでなく、自然関連の課題に配慮することを決めた経緯を投資家らステークホルダーに説明する際にも役に立ちます。とはいえ、このようなリソースは、導入に時間がかかるものもあり、経営陣としては、こうした事情も織り込んで計画を立案することが大切です。企業のサステナビリティレポートのベンチマーク評価を手がけているCDPの推定によれば、企業が自然関連の情報開示を部分的に準備するだけで12〜18カ月を要し、完全な情報開示となると2〜3年の準備期間が必要です。自然関連のリスクと機会は、極めて局地性の高い要素である点を踏まえると、情報開示の準備プロセスでは、地域ごとの要件の説明が必要です。

リスクを管理しつつ機会を捉えるという意欲的な目標を
自社の自然に対する依存度や影響度のベースラインが明らかになれば、自然との関わりを上手に管理しながらリスク軽減と価値創出をめざす目標を立てられるようになります。企業がさまざまな成果について科学的に測定することにより、自然関連の目標を正式に掲げる場合、その枠組みとして、「自然に関する科学的根拠に基づく目標設定（SBTs for Nature）」が利用できます。この目標にもさまざまなレベルがあり、一般的な言葉で言えば、「害を減らす」といったものから、「自社の事業活動の範囲内で生物多様性の喪失をネットでゼロにする」、さらには「バリューチェーン上で、生物多様性に対するネットポジティブの効果を達成する」といったものまで幅があります。依存度の評価作業から目標設定までの進め方として、さまざまな高級ブランドを傘下に収めるケリングの事例を紹介します。ケリングが土地利用状況の評価作業を実施したところ、同社サプライチェーン内の従来型の農業慣行によって、同社の依存する生態系サービスが劣化していることが判明しました。2020年6月、ケリングは、生物多様性戦略を発表し、2025年までに生物多様性にネットポジティブの効果をもたらすと表明しました。同年までに1万平方キロメートルの農地を対象に、リジェネラティブ農業（環境再生型農業）の実施に向けて基金を設立しました。

自然が急激に衰退する状況を前に、経営幹部としては、生態系の破壊や生物多様性喪失に起因するリスクから目を背けることはできませんし、自然関連の新たな規制要件やステークホルダーからの要求も、もはや無視できません。レジリエンス（強靭性）確保の取り組みは、自然に対する自社の依存度を把握することから始まります。続いて、自社が直面しそうな脅威を見極めるとともに、ネイチャーポジティブの未来に向けて取り組み、自社と社会のために生み出せる価値を明らかにします。

注

1. GDPのうち、自然に中程度または高度に依存することで生み出される割合は、世界経済フォーラムが2020年にPwCと共同で発行したレポート「Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and the Economy」（邦題「自然関連リスクの増大：自然を取り巻く危機がビジネスや経済にとって重要である理由」）にも掲載されていますが、本稿の数値はこれを上回っています。この変化の原因としては、依存度が最新データに差し替えられていることに加え、世界全体の粗付加価値（GVA）で一部のセクターが占める割合が増加したことが挙げられます。

本稿にご協力いただいたLaure Boissat、Libby Daley、Thomas Engelhard、Abigail Groves、Christopher Theakerの各氏に著者からお礼申し上げます。