米国企業・消費者メタバース調査 2022

1. メタバースの土台を構築する：人材・技術の優先順位を決める

企業は、メタバース関連テクノロジーへの投資と同じくらい、あるいはそれ以上に、メタバースに対応できる人材の雇用やスキルアップ、競合分析や顧客調査を優先しています。テクノロジーは、ビジョンの実現のための手段に過ぎません。その価値を決めるのは、テクノロジーの活用に伴うプロセスやスキルです。

ビジネス戦略の推進に必要な人材・技術は揃っているか

企業は、メタバースやデジタルアセットに焦点を当てた役職を設けて採用を進めるとともに、仮想空間を構築するためのツールなど、テクノロジーの構成要素への投資を進めています。

^{出典：米国企業・消費者メタバース調査2022（PwC 2022 US Business and Consumer Metaverse Survey）、2022年7月。設問：自社のメタバース計画を推進するために今後12カ月間に実施予定の活動は以下のうちどれですか。集計対象：メタバースに関する計画があるとしたビジネスリーダーの回答者（861人）}

企業は、関連する組織の変更も進めています。調査対象のビジネスリーダーが所属する企業の32%が「メタバースリーダー」の採用または任命を予定しており、51%がメタバース活動に重点的に取り組む役職（メタバース活動に限定した役職ではない場合もある）を定めています。また、ほぼ同程度の企業が、暗号通貨またはNFTに重点を絞った役職も定めています。こうした役職を設ける企業の増加から本気度がうかがえますが、技術的先見性のある人材に責任を担わせるだけで、メタバースの利活用を軌道に乗せることはできるでしょうか。個々のスキルとテクノロジー、さらには社内プロセスを組み合わせ、メタバースビジネス上の成果を生み出せる構造を一体となって構築していく必要があります。

^{出典：米国企業・消費者メタバース調査2022（PwC 2022 US Business and Consumer Metaverse Survey）、2022年7月。設問：御社は、メタバース、暗号通貨、または、非代替性トークンの利用に関する活動を重点的に担う役職を定めていますか。集計対象：1,004人；以下のテクノロジーは、どの程度、企業戦略に組み入れられていますか。集計対象：ビジネスリーダーの全回答者（1,004人）}

^{注：合計は四捨五入の関係で100%とならない場合があります。}

企業が留意すべきポイント

• 現在進行で投資を回収しつつ、将来にも備える。
  現在、すぐに利益をもたらすことができるメタバース要素に重点的に取り組み、ブランド構築やeコマース、データ収集、労働環境の充実などに活用しつつ、将来的に期待されるような、相互運用可能な複数の環境にまたがる、完全にイマーシブなメタバースの構築を視野に、確実に歩を進めるべきでしょう。
• テクノロジーに柔軟に投資する。
  メタバースが最も効果的に機能するのは、それに特化したテクノロジーを利用した場合です。しかし、そうしたテクノロジーは必ずしもメタバース限定ではなく、大抵の場合、他の用途もあります。例えば、暗号通貨は、メタバース以外のところでも使用できます。自組織でメタバース関連テクノロジーを導入する際、どうすれば成果や効果を最大化できるかを考えることで、柔軟に取り組むことができると同時に、短期・長期の両方で利益を得られる可能性が高まります。
• 制約を設けない自由な設計に。
  既存のウェブサイトで表現できている機能や世界観をメタバース上で模倣するだけなら、現時点では、わざわざやるだけの価値があるとは言えないでしょう。そうではなく、メタバースを企業やブランドを表現するための新たな次元として、また、働き方や顧客エンゲージメントの在り方、ブランド強化や従業員エクスペリエンス向上への取り組み方を再考する機会と捉えて、全く新しいイマーシブなデジタル世界として最大限に活用すべきです。その際、自組織で利用する各チャネルおよび各種コンテンツの間で一貫性を確保し、ブランドのゆれや希薄化を招くことがないように留意することが必要です。

2. メタバースから成果を生み出す：ビジネスニーズや消費者の望みに応える

メタバースによってもたらされる可能性があるエクスペリエンスやサービスに関心を示す消費者は増え続けています。メタバース上で新たなブランドを発見したり、有形の商品を売買したりすることも、近い将来には当たり前になっているかもしれません。また、アバターでの新人研修やミーティングなど、B to Bにおけるメタバースのニーズも飛躍的に高まっています。しかし、消費者がより望むであろうもの、例えばバーチャル旅行や遠隔医療、馴染みのブランドとメタバース上で便利にやりとりできるといったサービスは、まだまだ発展途上の段階です。顧客となる消費者が既にメタバースにワクワクしているのであれば、彼らが望むサービスをどうすれば実現できるのか、真剣に検討し始めるのが企業のやるべきことのひとつでしょう。

私たちはメタバースとどのように関わっていくのか

ビジネスリーダーは、従業員の新人研修など、企業内での利用事例に最も関心を抱いています。それに対し、消費者は、アクセス拡大やカスタマーサービスの拡充に期待を寄せています。

^{出典：米国企業・消費者メタバース調査2022（PwC 2022 US Business and Consumer Metaverse Survey）、2022年7月。企業への設問：メタバース上で行える活動を考えた時、以下のうち、御社が取り組む可能性が最も高いのはどれですか。集計対象：ビジネスリーダーの全回答者（1,004人）；消費者への設問：以下は、メタバースでできるようになると考えられる活動の一部をリスト化したものです。それぞれについて、その活動をメタバース上で行うことにどの程度関心があるか、あるいはないか、ご回答ください。}

^{集計対象：消費者の全回答者（5,212人）［「いくらか関心がある」「非常に関心がある」「その活動をメタバースで既に行っている」を選んだ回答者の割合（%）を表示］}

メタバースの利活用を社内向けから始めることには、一定のメリットがあります。何かを試し、その結果から得られたデータを収集するにあたって、参加者が全て従業員であればコストやリスクは低くて済みます。また、社内の研修や会議をVRヘッドセットを使って行えば、テクノロジーに馴染み、必要に応じて業務プロセスを改善することも可能になります。とはいえ、前述のとおり顧客もまた、メタバースエクスペリエンスを求めているかもしれません。複数のステークホルダーのニーズを同時に満たしながら、一貫性のある独自のメタバースブランドを構築していくことが重要です。

企業が留意すべきポイント

• 自社ブランドのイメージに忠実であり続ける。
  メタバースに初めて取り組む場合、最も利益が大きい始め方は、既存のブランドプレゼンスに基づき、メタバースに参入することでしょう。例えば、パーソナライズしたメタバース店舗、トークン・ゲート・コミュニティ、自社の製品やサービス、ブランドの紹介・発見を含むイマーシブエクスペリエンスにより、現行のマーケティング／ロイヤルティ・プログラムを拡充するといったことが考えられます。
• メタバースデータの利用は慎重に。
  メタバースの利活用が本格化すれば、そこにはデータの宝庫が生まれる可能性があります。データから顧客の嗜好を明らかにし、データに基づいて戦略を立てることで、ビジネスチャンスをさらに拡大することができるかもしれません。ただし、ユーザーのプライバシー保護やセキュリティは慎重に担保しなければなりません。
• メタバース価格戦略の立案を。
  メタバース固有の新価格設定が、収益増に貢献する可能性があります。デジタルアセットの提供、バーチャル体験へのアクセス、あるいは有形の商品・サービスの販売など、自社に合ったチャネルを模索することから始めましょう。

3. メタバースのリスクへの対処：信頼の構築・拡大

メタバースにはどのようなリスクが存在するのか、どのリスクを優先すべきか、どこから手を付けるべきか――。これらは、新たなテクノロジーやアプリケーションを導入するにあたって企業が直面する、共通の課題です。ビジネスリーダーと消費者それぞれがメタバースを利活用するにあたって懸念することとして、サイバーセキュリティやプライバシーが最上位を占めています。消費者は、メタバースを安心して利用するために何が重要か、はっきりした考えを持っています。IDおよびデータの保護、セキュリティプロトコル、自分自身でデータを管理する権限です。

^{出典：米国企業・消費者メタバース調査2022（PwC 2022 US Business and Consumer Metaverse Survey）、2022年7月。設問：以下の課題について、最も懸念を抱いている上位3つをランク付けしてください（最も懸念の大きいものは1）。集計対象：メタバースの利用に懸念を感じている回答者（993人）；メタバースにおける信頼確立に最も大きな影響を及ぼすのは、以下のうちどれですか。集計対象：ビジネスリーダーの全回答者（1,004人）；メタバースを信頼できるようになるために最も大きな影響を及ぼすのは、以下のうちどれですか。集計対象：消費者の全回答者（5,212人）}

メタバースの利活用に積極的に取り組んでいる、あるいは取り組む計画があるのであれば、リスクを減らすために迅速に行動し、信頼を構築していく必要があります。メタバース空間でサービスを提供する場合、知的所有権や金融取引、顧客データを保護し、円滑なカスタマーエクスペリエンスを提供していくことが求められます。コンプライアンス上の課題や税務要件、ブロックチェーンや暗号通貨、NFTに関するサードパーティリスクにも対応できる新たなプロセスが必要になる場合もあるでしょう。さらに、例えばマネーロンダリング防止（AML）や本人確認（know your customer；KYC）といった要件に応えるため、分散化されたデジタルアセットに対応できる新たなパートナーや管理方法、スキルが必要になるかもしれません。

企業が留意すべきポイント

• 信頼を築くための設計を。
  最初にアプリケーションを構築し、後からリスクを特定・軽減するのではなく、最初の段階、つまり、メタバース上のデータや取引、エクスペリエンスなどを考慮してどうアプローチしていくべきかを先に考え、信頼に足る設計へと高めていくのです。このような方法を取ることで、あらかじめリスクを低減できるだけでなく、長期的なコスト効率の向上も見込むことができます。
• 自社のリスク分類方法を明確に。
  メタバースに関係する新たなリスクの多くはほとんどの企業で共通していますが、自社特有の優先順位を設けておくべきでしょう。特に優先すべき分野としては、ユーザー識別・認証、セキュリティとデータの機密性、ユーザーエクスペリエンス、コミュニティガイドラインとモニタリング、ガバナンス、規制手段、レポーティングなどが挙げられます。
• 重要関係者に関与してもらう体制を。
  デジタルトランスフォーメーション（DX）の場合でも同じことが言えますが、メタバースの取り組みにおいても、最初から税務やセキュリティ、プライバシーやリスク、コンプライアンスの専門家に関与してもらうべきです。既存のルールやこの先できる可能性があるルールがメタバースにどう適用されるのか、現時点で確実に言えることはありません。そのため、早い段階から各分野の専門家に関与してもらうことが重要です。例えば、メタバース空間におけるデジタルアセットには、新規特性評価や間接税、移転価格やレポーティングといった面で考慮すべき事項があります。リスクを減らし、メタバースに新たな価値を見出していくためにも、早期から専門家が関与できる体制を構築すべきと言えるでしょう。

4. メタバース戦略の立案：新たなデジタル世界に備える

ビジネスリーダーはメタバースを、大きな影響を与えるものと考えています。回答者の半数以上が「インターネットに代わる次の大きな波である」あるいは「ビジネスに革命をもたらすものである」と回答しています。私たちは、メタバースは革命というよりは、むしろ進化というべき形でやってくると考えています。テクノロジーをはじめメタバースを構成するさまざまな要素が、それぞれ異なる時期に、数年間かけて成熟していくでしょう。こうした前提をもとにすると、企業の戦略策定にあたっては、将来のweb3.0の設計を含めた長期ビジョンと、現在進行で具体的なビジネス上の成果を生み出すことができるテクノロジーやスキル、ユースケースに投資するという現実的な路線の両方を含める必要があると考えられます。今のうちからメタバースのビジネス利活用の経験を積むということは、メタバースが完全に社会に浸透した時に備え、顧客の望みを予測・先取りするための準備と捉えることもできるでしょう。

^{出典：米国企業・消費者メタバース調査2022（PwC 2022 US Business and Consumer Metaverse Survey）、2022年7月。設問：以下の記述のうち、最も可能性が高いと考えるのはどれですか。集計対象：ビジネスリーダーの全回答者（1,004人）；メタバースに関する以下の記述にどの程度、賛成ないし反対ですか。集計対象：消費者の全回答者（5,212人）}

現在、多くの消費者は、メタバースがもたらす社会的影響（オンラインでのヘイト発言や差別、性犯罪など）を心配しているほか、メタバースは若者のためのものに過ぎないと回答しています。同時に、ほぼ半数の回答者が、メタバースは刺激的で、デジタルアセットの利用を加速するとも回答しています。一過性の流行であると回答した人は5分の2に留まり、メタバースが今後、社会にさらに浸透していくとの考えが読み取れます。不安や恐れ、楽観が入り混じった、メタバースに対するこのような見方は、急速な進歩とともに多くの負の側面ももたらしたインターネットでの経験を反映しているのかもしれません。

最後に、私たちが考える、メタバースのビジネス活用を通じて持続的な成功を収める企業の条件を紹介します。1つは、メタバースとその要素技術を使って、ブランドと消費者との関係性を真に強固にする製品やサービス、エクスペリエンスを作り出すこと、そしてもう1つは、そうした取り組みを通じて信頼を構築することができるよう、早期から行動することです。

企業が留意すべきポイント

• メタバースならではの価値を生み出す。
  現在行っている企業活動をメタバースへと拡張することも一案ですが、メタバースでしかなし得ない、人々の生活に変化をもたらす新しい製品やエクスペリエンスを創り、提供するほうが、持続的な成功につながる可能性が高いと考えられます。
• とにかく有用なものを。
  持続的な有用性を提供する製品やサービス、すなわち、人々やコミュニティ、企業が、そこから得られる情報やサービス、エンタテインメントや利便性を求めて繰り返し訪れるような製品・サービスの開発を検討しましょう。
• ぶれない目的を持つ。
  企業のパーパスに基づいてメタバースを活用し、顧客からのさらなる信頼構築につなげましょう。メタバースによって（物理的活動をバーチャルに置き換えることで）カーボンフットプリントを削減したり、ESGに関するデータを検証・提示したりすることも、揺らぐことのない存在意義の確立につながります。