グローバルエンタテイメント＆メディアアウトルック2018-2022 日本企業への示唆

日本市場の動向

世界第3位の市場規模

今後5年間の日本におけるエンタテイメント・メディア業界の総収益は、年平均成長率（CAGR）2.3％と緩やかな成長が見込まれます。また総収益は、2022年までに1,940億米ドル（約21兆7,060億円^※）に達する見込みです。この総収益の規模は、米国、中国に続き世界第3位の規模となっています（図1）。

※1米ドル=111.885円にて換算（グローバルエンタテイメント＆メディアアウトルックで使用されている換算レートに準拠）

デジタル主導のセグメントが急成長

グローバルの傾向と同様、最も急速な伸びを示すのはデジタル主導のセグメントであり、バーチャルリアリティ（VR）はその先導役になると見られ、次いでオーバー・ザ・トップ・コンテンツ（OTT）が続きます。

対照的に、新聞・雑誌に代表される従来型メディアは、マイナス成長と苦戦するでしょう。

テレビ広告vs.インターネット広告

グローバルの動向と異なる日本独自の特徴として、TV広告が挙げられます。米国や中国といった日本以外の多くの国々では、インターネット広告がTV広告の総収益を既に上回っていますが、日本は2021年に逆転する見通しです。

日本におけるコンバージェンス（融合）3.0

グローバルでは、業界を超えた融合が再び加速し、コンバージェンス（融合）3.0時代に突入しています。グローバルで起きているコンバージェンス（融合）3.0の潮流は、莫大な金額規模のM&Aにより、ターゲット企業を完全に自社の傘下に取り込む業界再編である一方、日本のコンバージェンス（融合）3.0は、提携、あるいは比較的小規模の買収を中心とした再編にとどまっています。結果として日本では、独自のエコシステムを築き、マネタイズを最大化する大型プラットフォーマーは生まれず、企業はコンテンツプロバイダーの枠から抜け出せない状況となっています。その背景には、法規制、複雑な権利関係、デジタル化への資金不足、コンテンツ管理に手が回らない状況が挙げられます。

日本企業への示唆

グローバルで起こっているコンバージェンス（融合）3.0の潮流は、今後ますます勢いを増し、競争の力学が変わり続けることに異論はないでしょう。市場でのポジションニングを支えるビジネスモデル、資産、ビジネスのやり方やケーパビリティが、ほんの数年間で根底から覆されるような複雑で変化の激しいビジネス環境の中、企業が成功を収めるには、スピード感を持って施策に取り組む必要があります。本レポートでは、日本市場におけるコンバージェンス（融合）3.0の動向とその影響、そして日本企業に求められる施策についてのインサイトを提供しています。