日本企業のグローバル戦略動向調査

最初に海外事業の業績予想について質問しました。その結果、「増収」と回答したのは全体の20%、また「やや増収」と回答したのは全体の33%であり、過半数が増収傾向にあると回答しています（図表1）。COVID-19による影響の程度、ワクチン接種の状況は各国によってさまざまですが、一部の国でロックダウンとなった2020年の状況と比較して、ワクチンの普及が各国で進んだことで、経済全体が回復していることが1つの要因と考えられます。

図表1
質問：海外進出地域・国の売上高について昨年度と比較して今期業績予想は次のいずれに該当しますか。

今後有望と考える事業展開先について、国・地域を挙げてもらいました。その結果、第1位として最も多かったのは「米国」、次いで「中国」「インド」でした（図表4）。

続いて、その理由を質問したところ、「現地マーケットの今後の成長性」が最も高く、次いで「現状の市場規模」でした（図表5）。GDPで見ても米国および中国の規模は大きく、世界経済を今後もけん引していく市場への期待感が推察されます。また、有望国・地域として選ばれた上位10カ国・地域のうち7つがアジアであることから、今後の投資対象として多くの企業がアジアに注目していることが見受けられます。

これまで見てきたように、多くの日本企業の中期的な成長にとって、海外市場は非常に重要であると考えられます。ここからは、COVID-19や米中デカップリングなどの影響を受けて、日本企業が海外事業を展開するにあたって現在直面している課題にはどのようなものがあり、その課題の背景には何があるのかについて考察します。

まず、海外事業における経営課題として、何が重要であると認識しているか質問しました（図表8）。

全体を通じて最も上位に挙がったのは「市場環境・競合環境の理解」、いわゆるマーケットインテリジェンスについての課題です。海外市場は、顧客や競合環境などが日本市場とは異なるため、その動向をいち早く察知するための機能を強化することの必要性がうかがえます。昨今関心が高まっている地政学リスクのモニタリングや調査については、単純に法令を遵守するだけでは不十分であり、その背景にある各国政府の関係性や、それに基づく動きについて把握する必要もあります。そのため、それらの情報収集の質を高め、戦略検討およびリスク分析に注力し、そのための支援情報を提供するインテリジェンス機能の強化に取り組む企業が多く見受けられます。

2番目に多い回答は「海外子会社や出資先の不正や横領リスクの早期発見・見える化」でした。この回答は、アジアをはじめとする新興国に事業展開している企業の方から特に多く得られました。新興国においては、現地の事業運営に際して不正行為や、横領をはじめとする違法行為がしばしば摘発されており、その予防や発見のための仕組みづくりに課題を感じているものと推察されます。

3番目に多かったのは「海外事業を推進するためのデジタル人材の確保・人材育成」です。地域としては、北米・中南米、および欧州における課題として強く認識されています。日本国内でもこの数年で、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉をメディアなどで目にする機会が急激に増え、日本国内でDXを推進している例は多数存在します。しかし、それをグローバルに展開することは至難の業であるようです。また、デジタル人材を育てるためのインフラ基盤は、現地の政策に影響を受けることから、各国・地域一律にデジタル化を推進するというわけにもいきません。

なお、「米中関係の変化によるサプライチェーン分断による生産・供給体制の構築」については後述の米中デカップリングに伴う課題として、さらなる関連調査の結果を踏まえて説明します。

またこの調査結果から、地域ごとに経営課題の特徴が見て取れます。先ほど述べた上位3つの「マーケットインテリジェンス」「デジタル人材の確保・育成」「不正・横領リスクの見える化・早期発見」は各地域共通の経営課題として捉えられる一方、地域の特有の経営課題もあります。例えば北米・中南米では「戦略的なクロスボーダーM&A戦略の計画実行」、欧州では「買収後のPMI」が上位にランクインしており、M&Aに伴う経営課題が重視されていると考えられます。また中国を含む東アジア地域では「各国の法律・規制変更によるコスト増・コンプライアンス対応」が特徴的な経営課題となっています。

図表9
質問：海外事業の進出先ではどのような経営課題が特に重要であると認識していますか。地域ごとに最も重要であると考える項目を選んでください。

* 回答企業の進出先国・地域の違いにより地域間で回答数のばらつきがあることから、分析可能な回答数となるよう国・地域をまとめて集計しています。

本レポートでは日本企業のグローバル戦略に係る課題、対応状況などに関する実態調査結果について考察してきました。その結果、多くの日本企業が中期的成長のために海外市場に注目し、海外事業の拡大を重要視しているということがわかりました。また、海外事業における現状の課題としては、外部環境の複雑化に伴ってマーケットインテリジェンス機能の強化、デジタル人材の確保・育成、デジタルトランスフォメーション、主に新興国における不正の未然防止などが強く認識されていることとともに、地域ごとの特徴も再確認することができました。米中摩擦のような問題においても、対処できていない日本企業が相当程度あることも理解できました。

さて、一歩引いて全世界をマクロ的な視点で見ると、下記の予測が示す通り、2032年には実質GDPの国別順位が変わっていることが予想されます。米国が世界最大の経済規模大国の座を中国に取って代わられることが予測されていますが、コロナ禍の影響によってはその時期は早まるかもしれません。また、インドも日本を追い抜き実質GDP世界第3位となることが予想されています。このように、今後10年間は経済規模の観点から、大きな変革期となることが予想されます（図表18）。

そしてこのような大きな変革期の中で日本企業が海外事業を通じて成長していくためには、海外ビジネスモデルそのものを変革することが今まさに求められているといえるでしょう。では、海外事業を変革し、持続的に成長するためのドライバーとして何が必要だと考えられるでしょうか。それは本レポートの調査結果から特に以下の３つであると考察できます。