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2018-03-30
プライベート・エクイティ(以下、PE)ファンドが関与した日本企業に対する投資金額は、リーマンショック前の2000年代中頃から長く低迷していたものの、2017年に入り一気に拡大して2000年代中頃の2倍程度の水準となっています。
日本において、PEファンド各社はこれまで多くのケースで投資先に対して成長を支援し、企業価値の向上に貢献してきました。同時に、投資先の経営陣や従業員(組合)と良好な関係を構築し、投資先で働く人たちの満足度を向上させてきました。
PEファンドのこのような実績が認知されてきたことで、日本企業がPEファンドを活用することの抵抗感が薄れつつあり、また大型案件の組成もあって、2017年のPEファンドが関与した投資金額は大きく拡大しています。
その一方で、いまだPEファンドになじみが薄く、その活用について十分な判断材料を持ち合わせていない日本企業も少なくないと推察されます。
本レポートでは、グローバルベースでPEファンド向けのサービス提供に豊富な経験を有するPwCが、日本のPE市場の最新動向を踏まえ、日本企業に向けて成長のためのPEファンド活用を提言します。