再生可能エネルギー普及促進に向けた提言

2050年カーボンニュートラル宣言、ネットゼロ実現へ向けて、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の電源構成比率の引き上げ（2030年時点で36～38%）から、再エネ主力電源化を前提とした次世代ネットワークの検討に至るまで、今後の日本のエネルギー産業において、再エネの電源としての重要性や位置づけ、期待値はますます高まることが想定されます。加えて足元では、G7広島サミットにおいても、再エネ・脱炭素の伸展には、一般消費者を含めた需要側の取り組みの必要性が再認識されたところです。

PwC Japanグループでは、こうした潮流も踏まえて、一般消費者のニーズに係る市場調査を実施し、再エネ普及促進に資する施策案をまとめました。

節電や省エネルギーを前提とした上で、エネルギーの最終消費者であり日本のエネルギー消費の3～4割を担う一般消費者の再エネ導入・購入（省エネを前提として、創り、蓄え、売買する＝エネルギーの省・蓄・売）を喚起し、各家庭や地域に眠る再エネ電源や潜在的な購買欲の発掘を介して、需要と供給とを一体的に向上させ、もって一般消費者が積極的に参加する「with再エネ社会」を実現することが有効であると、私たちは考えています。