トップランナーと語る未来 第9回 東北福祉大学・品田誠司氏 持続可能な復興には冷静な議論が必要――被災後の町まち 街づくり にどう取り組むべきか
第9回は、東北福祉大学総合マネジメント学部准教授でPwCコンサルティングの顧問も務める品田誠司氏と、PwCコンサルティングのパートナー金行良一、マネージャー籾山幸子が、地域の実態に即した災害復興の在り方を議論しました。
社会課題解決には、既に多くの社会の担い手が課題改善に取り組んでおり、政府や地方公共団体、多数の非営利団体も多くの施策を実行しています。しかし、日本にはいまだ多くの社会課題が山積みとなり、むしろ複雑化・深刻化の一途をたどっているのが現状です。社会課題解決が進まない大きな理由は、社会課題が構造化されていないことにあります。いまの現状に向き合う第一歩は、社会課題の構造を明らかにすること、社会的価値である「社会的インパクト」を可視化することにあると考えています。また、優先的に取り組むべき事項は何かを意識的に選択することが重要です。
一企業・一業界で解決が難しい社会課題に取り組むためには、コレクティブ・インパクト・アプローチをベースとした日本に合った新たな協働の形を開発し、これまでの社会課題の主たる担い手であった政府や地方公共団体のみならず、企業や金融機関の本格的な参入を促す「Social Transformation」が必要です。これらの実現により、社会課題解決は大きく進展するとPwCは確信しています。
社会課題解決に向けた価値の可視化
インサイト／ニュース
39 results
Loading...
愛媛県：県内企業の変革と成長を支援する「地域共創」の新しい取り組み（ポストコロナ経営力強化支援事業）
PwCコンサルティングが知見を提供したポストコロナ経営力強化支援事業の取り組み内容と、生成AI活用が地域にもたらす成果への期待について、事業関係者である愛媛県の有田尚文氏、株式会社いよぎんデジタルソリューションズの小野和也氏、株式会社コラボハウスの松坂直樹氏とPwCコンサルティングの担当者が語り合いました。
地域ビジネス成功に向けた提言 ―PwCコンサルティングによる地域ビジネスの実態に関する調査結果より―
地域ビジネスにおいて収益を上げられている企業は、どのような工夫をしているのでしょうか。本稿では、成功企業の具体的な取り組みを調査するとともに、地域ビジネス成功に向けたビジネスモデルとステークホルダー連携の方法を提言します。
ベンチャークライアント成功の鍵
ディープテックによる市場形成を加速させる新たなコーポレートベンチャー手法として注目される「ベンチャークライアント・モデル」について、活用の鍵を探ります。
Loading...
