98%
の調査対象企業は、経営陣はコンプライアンスおよび企業倫理に関与していると回答しています。
67%
の調査対象企業は、コンプライアンスおよび企業倫理関連リスクのオーナーを特定するためのプロセスを有していると回答しています。
20%
の調査対象企業は、コンプライアンスおよび倫理に特化した取締役会レベルの委員会を設置していると回答しています。
PwCの第6回年次コンプライアンス調査(State of Compliance Survey 2016年度調査)では、グローバル全体で約800社にご協力いただき、各社からの回答結果を基にレポートを作成しています。
本年度の調査においては、事業戦略とコンプライアンスとのつながりに焦点を当てています。特に、下記の3つの要素に着目し調査を実施しています。
これらは、コンプライアンスと倫理に係る企業文化の構築、および、あらゆる法規制や倫理的基準の順守を目指す企業の取り組みに対して、戦略的基盤を与えうるものだと考えられます。
本レポートは、倫理・コンプライアンス担当役員をはじめとするコンプライアンスリーダーの方々にベンチマーク情報を提供するとともに、倫理・コンプライアンス・プログラムのさらなる高度化へ向けた指針を示すことを目指しています。
データアナリティクスは、社内外に存在するデータを利用し、分析することにより、企業の現状を適切に把握し、リスク評価の精緻化、網羅性の確保や業務効率化によるコスト削減などの業務改善に資する情報を提供します。
PwCは、コンダクトリスクに関する豊富なプロジェクト経験や、リスク管理およびコンプライアンスに係る知見を生かし、管理態勢の導入や高度化を支援します。
従業員のリスクに対する考え方や認識、行動の全体をリスクカルチャーと呼びます。経営層との徹底した対話を通じてあるべきリスク認識を定義し、それをトップダウン型アプローチで共有することで、適切なリスクカルチャー醸成に貢献します。
さまざまな環境変化やリスクに対する、組織的な、また業務機能(バリューチェーン)の対応力をリスクレジリエンスと呼びます。PwC Japan有限責任監査法人、PwCビジネスアシュアランス合同会社は、想定外のリスクや環境変化に柔軟に対応する力(レジリエンス)の強化を支援します。