サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係（2022年版）

2022-05-18

本レポートは昨年から発行を開始した「サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係」の2022年版として、株式会社レコフデータとPwCアドバイザリー合同会社による共同調査の結果をまとめたものです。近年のM&Aの状況や今後の動向・着目点を、ESG／SDGsの視点より明らかにします。

近年、サステナビリティ経営の重要性が急速に高まってきています。この1年間を振り返ると、日本ではコーポレートガバナンス・コードの改訂、グローバルでは第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）の開催などを経て、気候変動関連や人権関連に関連する枠組みが前進し、企業がサステナビリティ経営として取り組むべき優先順位や方向性がより明確になりました。

このような状況の中、企業はサステナビリティ経営実現に向けESGを経営方針や事業戦略に織り込み、トランスフォーメーションに着手しはじめています。このトランスフォーメーションをインオーガニックに実現する手段として、特にサステナビリティ課題の中でも重要なトピックである「気候変動対策」や「サーキュラーエコノミー」に関連するM&Aが日本市場において近年増加傾向にあるとともに、その内容も進化していることが本調査によって示されました。

PwCアドバイザリー合同会社によるディールアドバイザリーサービスについて

PwCアドバイザリー合同会社は、戦略、財務、M&A・再生の高い専門性をもって、クライアントのビジョン実現のために、環境･社会貢献と事業成長の両立を経営の側面から支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが社会における信頼を構築し、持続的な成長を実現できるよう、最適かつ高い業務品質のサービスを提供します。

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株式会社レコフデータについて

株式会社レコフデータは、1985年以降のM&Aデータベースを構築しています。
このデータベースを日本のM&A普及のための共通財産にするべきとの考えに基づき、M&A専門誌「MARR（マール）」の発行、M&A情報・データサイト「MARR Online(マールオンライン)」の運営、検索サービス「レコフM&Aデータベース」の提供を行っています。
また、M&A 人材の育成と業界の活性化を支援するべく、「M&A人材育成塾」、M&Aに関する優れた著作、研究論文を表彰する「M&Aフォーラム賞」を軸として「M&Aフォーラム」の運営を行い、子会社の株式会社マールマッチングでは、M&Aマッチングプラットフォームを通じて、マッチングの場も提供しています。
信頼性の高いM&Aデータベースの提供を通じて、M&A戦略実現による企業の活性化とM&A市場の発展を促進し、ひいてはわが国産業界の発展に貢献します。

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