持続可能な都市の構築：都市インフラはエネルギーの課題やエネルギー危機にどのように対処できるか

都市はすでに、ネットゼロの実現をリードし始めています。マイクログリッドと再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーシステムの開発、建物設計への太陽光発電（PV）要素の組み入れ、ヒートポンプの体系的な導入、蓄電池の大幅な進歩など、レジリエンスを高めるための基盤はすでに整っています。今必要なのは、一連のエネルギー転換を加速させることです。これらのエネルギーシステムに供給する電力の発電燃料（石炭、石油、天然ガスから、再生可能な電力や水素などのグリーンガスへの移行）、エネルギーシステムを運用する技術、エネルギーシステムの構築と管理ができる人材において転換が求められています。今日、都市では、一貫性のある協調的なアプローチを開発して、よりクリーンで、より迅速に、テクノロジーによって可能となるエネルギートランジションを促進することが極めて重要です。具体的には、都市は、エネルギー問題を取り巻く大きなエコシステムの構成員である政治指導者や規制当局、発電事業者、送配電事業者、技術系スタートアップ企業や製造企業、消費者を巻き込んでイノベーションを促進する必要があります。

本レポートでは、あらゆる規模のあらゆるニーズを持つ都市が、地球規模の気候変動の影響と、気候変動による都市インフラへの個々の影響の両方を軽減する、新しくクリーンなエネルギーシステムを構築する道筋を探ります。私たちは、リーダーが自分たちの都市の類型を考慮し、建設的な道筋を描くことができるような戦略的フレームワークを構築しています。その道筋とは、規制の近代化、エネルギーのレジリエンスと持続可能性を高める計画、研究開発への投資、官民パートナーシップ（PPP）の見直しです。本レポートでは、他の都市に対して模範となり始めているイノベーターの例を紹介します。今、バリューチェーン全体で具体的な行動を起こすことによって、都市は、気候非常事態の緩和と適応におけるリーダーであり続け、そこに住む全ての人にとってより良い未来を創造することが可能になります。

エネルギーの供給と利用に関しては、政策と規制、テクノロジー、発電と配電という3つの主要領域の動向が都市の未来を形作ります。

政策と規制：より持続可能なエネルギーの未来を確保するための規制の公布と近代化が、急速に進行しています。

欧州連合（EU）では、2010年の建物のエネルギー性能指令および2012年のエネルギー効率化指令など、建物のエネルギー効率に焦点を当てたいくつかの指令に対し、改正案も検討されています。2022年の米国インフレ抑制法は、エネルギー効率の高い家電製品、太陽光パネル、電気自動車（EV）を購入する消費者を支援するための大幅なリベートや税額控除といった、さまざまな措置を講じています。

世界中の国々が、EV使用を奨励するための新しい規制を採用しています。例えば、中国では、新エネルギー車に対する財政補助金を導入しており、ノルウェーでは2025年から、英国では2030年から、全ての内燃エンジン車の新車販売を禁止する予定です。

テクノロジー：太陽光パネルと風力発電の効率は向上し続けており、コストが下がったことで、これらの代替発電手段は化石燃料に対抗できるまでの力を持つものになっています。燃料電池とバッテリー技術の向上が、EVと太陽光発電の普及を加速させます。5G（第5世代移動通信システム）の普及と、IoT（モノのインターネット）などの実現技術のコスト低下、スマートメーターや都市エネルギー消費のモニタリングが、スマートエネルギーグリッドの拡大を促進することになります。

発電と配電：都市は、エネルギー源を多様化してレジリエンスを高めることに注力しています。欧州委員会は、2030年までに温室効果ガスの正味排出量を少なくとも55％削減するための政策として、欧州グリーンディールを策定しました。その主要な柱の一つは、外部へのエネルギー依存度を低下させることです。

都市エネルギーの意思決定者は、新たな動向を把握するとともに、需要と供給における新たな課題と機会も見極めなければなりません。ここで重要なのは、従来のバリューチェーンとサプライチェーンから、バリューネットワークとエコシステムへ移行することです。全ての都市住民に手頃な価格で信頼性の高い持続可能なエネルギーを提供するためには、都市インフラ開発に再生可能エネルギーを組み込むことが極めて重要になります。単に低炭素電力の供給事業者と契約すればよいという問題ではありません。むしろ、都市は、エネルギーについて総合的に考え、電気、熱、輸送、インフラのサプライチェーンのさまざまな部分を効率化する方法について考える必要があります。そして、ある企業の廃棄物が別の企業の原料になるという、循環型経済への動きの高まりを利用する必要があります。こうした変革に取り組むことで、CO2の大幅な削減を実現できる可能性があります。

今後は、オンサイト発電や、マイクログリッド、建物設計への太陽光発電要素の組み入れ、住宅・商業ビル・地域向けの燃料電池や蓄電池といったイノベーションの統合により、分散型の再生可能エネルギー発電の開発を進めていく必要があります。グリーン水素には、現在の輸送にかかるエネルギー供給よりも低い二酸化炭素排出量で大規模な生産が可能になれば、大きな可能性があります。いくつかのグリーン水素プロジェクトがすでに稼働しています。韓国の仁川にある燃料電池発電所は、初の大規模（78メガワット（MW））な水素発電所であり、25万世帯に電力を、さらに44,000世帯に熱を供給しています。ドイツのニーダーザクセン州では、14基のディーゼル列車が、Alstom社が製造した水素列車に置き換わる予定です。

需要の観点から、低炭素の未来を推進するための最善かつ最も簡単な方法は、エネルギーをできる限り効率的に使用することです。これには、住宅の断熱性を高めることで消費者の省エネを支援したり、自動車を使う代わりに徒歩、自転車、公共交通機関の利用を促したりすることが含まれる場合があります。ここでも、都市はすでにネットゼロの実現をリードし始めています。パリは2022年6月に、市の中心部での自動車による通行を禁止する決定を下しました。

低炭素な都市エコシステムを支える新しいインフラを開発することは、クリーンエネルギーの供給とエネルギー需要（生活を便利にし、化石燃料の時代から人々が期待するようになった生活水準を維持する、あるいはさらに生活水準を向上させるのに必要なあらゆるエネルギー需要）とのギャップを埋める最善の方法です。

これら4種類の都市モデルでは、低炭素への移行を実現するための必要なアプローチが異なります。都市がどの類型に分類されるかによって、選択肢が限定される場合があります。

政治力が低く、電力を国営電力網に依存する傾向がある依存型都市は、エネルギーの自給自足と効率化ソリューションに注力する必要があります。

努力型都市は、エネルギー供給プロジェクトの資金調達を行う財政的能力はあるものの、地域のエネルギー変革や移行に影響力を行使するのに必要な政治力が不足しています。そのため、エネルギーの自給自足に貢献するソリューションの導入と、クリーンエネルギー・プロジェクトにおける民間セクターとの協力関係の構築に注力する必要があります。

意欲型都市は、近代化に対する強い政治的意思はあるものの、財政的自立性が低いため、まずはエネルギーの自給自足に貢献するソリューションに焦点を当て、エネルギー効率の対策を最適化する必要があります。

自立型都市は、エネルギー規制を更新することで常に近代化を図り、課題に対処することができます。また、民間セクターと協力してクリーンエネルギー・プロジェクトの財務的な持続可能性を確保することができるでしょう。

都市の類型に基づいて必要とされる追加的な介入策については、世界経済フォーラムが作成したRethinking City Revenue and Financeという報告書で概説されています。

上記のとおり、これらのステークホルダーは、拡大し続ける相互依存のエコシステムの中で互いに影響し合っています。規制当局と政策立案者は、金融機関が長期的な投資を行うことを奨励し、よりクリーンでレジリエンスのあるエネルギーの発電、送電、配電を促進する環境を作ります。エネルギーサービス事業者は、規制当局と政策立案者が設定した長期目標に応え、研究開発機関と協力してイノベーションを開発し、必要な資金提供を金融機関に求めます。金融機関はそれを受けて、クリーンエネルギーのインセンティブスキームやエネルギー効率化プロジェクトを確実に実行するための資金を提供することができます。多国間組織は、国境を越えた産業横断的な計画を策定するための場となります。そして、エンドユーザーは、新しいタイプの製品やサービスに対する需要の創出やインセンティブに反応することにより、エコシステムの中で重要な役割を果たします。エンドユーザーが継続的なモニタリングと新しい製品やサービスの利用を通じてエネルギー消費に対する意識的なアプローチを身につける手助けをすることは、エコシステムにおける全ての参加者の重要な投資を促進することにつながります。

価値は、単にある参加者が他の参加者に製品やサービスを販売することだけではなく、さまざまな主体が協力することで生み出されます。

持続可能で信頼性が高く、費用対効果の高い都市の未来を実現するには、4種類の全ての都市が、政治的自律性と財政的自立性のレベルに応じて採用する手段を調整しながら、4つの道筋をたどる必要があります。都市は、それぞれの道筋において、広範なエコシステムで取り組みを進め、新しい方法で価値を生み出すためにさまざまなステークホルダーを巻き込み、その専門知識やリソースを活用することを学ぶ必要があります。