政治分野における女性のさらなる活躍に向けて～日本の社会がより強く、優しく、しなやかであるように～

本レポートでは、女性の政治参画の動向や、女性の政治参画を阻む原因・理由、女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト、そして諸外国の分析を、さまざまな文献をもとに包括的にまとめています。女性の政治参画を加速させるための方策について考察するとともに、女性の政治参画を進めることで、日本社会をより一層、多様性に富んだ、強く、優しく、しなやかなものにするきっかけとしたく、執筆したものです。

第1章女性の政治参画における動向

近代の日本における政治は、一定額以上の税金を納めた男性のみが行う状態からスタートしました。そして、日本において初めて女性の国会議員が誕生したのは1946年の衆議院議員総選挙のときでした。それ以来、国会議員に占める女性の人数や割合は、現在に至るまで、ほぼ横ばい状態が続いています。1980年には女性議員比率が日本と同程度であった諸外国が、さまざまな施策を取り入れて女性議員の割合を増やしている中で、日本は大きく後れを取っていると言わざるを得ません。

（備考）

IPU資料（Monthly ranking of women in national parliaments）より作成。調査対象国は令和4（2022）年3月現在189カ国。昭和55（1980）年から平成7（1995）年までは5年ごと、平成9（1997）年以降は毎年の数字。各年12月現在（平成10（1998）年は8月現在、令和4（2022）年は3月現在）。
下院または一院制議会における女性議員割合（日本は衆議院における女性議員割合）。
ドイツは昭和60（1985）年までは、西ドイツの数字。

出所：内閣府「令和4年版男女共同参画白書^*」よりPwC作成

^*https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/pdf/r04_print.pdf（2022年10月11日閲覧）

第2章女性の政治参画を阻む原因・理由

その要因は、社会や組織、個人など、さまざまな階層で見られます。具体的には、政治は男性が行うものという風潮や、議員間や有権者からのハラスメントのほか、女性候補者を養成する仕組みが整っていないこと、選挙活動・選挙制度そのものが男性中心のままであり女性に不利であることなどが挙げられます。2022年9月から10月に現役政治家や出馬経験者等を対象に実施したヒアリングにおいても、さまざまな場面で阻害要因に遭遇したことが明らかになりました。

第3章女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクト

女性が政治に参画することでポジティブなインパクトが生まれることも事実です。既存の複数の調査研究によると、男女では政策選好が異なる傾向にあり、議論の場に女性が参加する、すなわち議会の構成員に多様性があることは、多様な政策立案につながると言われています。

女性の政治参画が進むことによって、女性が重視する傾向にある社会課題だけではなく、女性を含めた少数派の課題として捉えられがちな社会課題に対しても光が当てられることにつながります。その結果、女性に限らず、社会全体にとってポジティブな影響が生じると考えられます。

第4章女性議員によりもたらされた実績

実際に、女性議員が中心となって整備したわが国の法律には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）」（2001年施行）、「刑法の性犯罪に関する規定の大幅な改正」（2017年）、「税制改正」（2019年）などが挙げられます。これらの法律は、いずれも女性議員が集まって推進したことによる実績であり、裏を返せば、女性議員一人では成しえなかった功績とも言えます。女性の政治参画が増えることで、女性に関する政策提言のみならず、多様な視点が盛り込まれた政策提言につながることも期待されます。

第5章女性政治家比率が高い諸外国の分析

諸外国に目を向けると、1980年には、国会議員に占める女性の割合が日本と同程度の国がほとんどでした。しかし、そうした国々では、その後、続々とパリテ法などのさまざまな施策が導入され、現在では、女性議員の割合が3割以上と、日本の9.7％を大きく引き離す形となっています。

女性の政治参画を促す代表的な方法として、クオータ制¹が挙げられます。クオータ制を導入している国の中でも特にフランスでは、パリテ法が成立したことで、女性議員の割合が大きく増加したと言われています。クオータ制を導入している国々においては、法的な後押しのほかにも、政党や議会、市民団体の取り組みが女性議員の活躍を支えている傾向が見られます。他方、クオータ制を導入せずに女性の政治参画を進めている国も見受けられます。北欧のフィンランドやデンマークでは、男女による性別役割分担意識が固定されず、女性が各分野に進出した歴史があり、誰もが政治家になりやすい風土が見られます。また、米国においては、女性の政治参加や養成の支援に特化したプログラムを開催する市民団体の存在が大きな特徴と言えます。

図表2：諸外国の女性活躍に資する特徴的な取り組み

	クオータ制あり	クオータ制なし
法制度	【フランス】2000年に制定されたパリテ法で男女の候補者が同数と定められており、各政党の候補者数の男女差が全候補者数の2％を超えた場合に政党助成金が減額となる。【韓国】定数300のうち253議席を選出する小選挙区では、選挙区の30％以上に女性を擁立することが努力義務とされており、小選挙区で一定数以上の女性候補者を公認した政党には、女性公認補助金が支給される。	―
政党	【英国】労働党では、候補者を選出する予備選挙の最終候補者リスト（shortlist）を女性に限定する「女性限定リスト（All Women Shortlist）」制度がある。【カナダ】女性候補者向けの研修やメンター制度、政治資金支援の提供（自由党、新民主党、緑の党）を行っている。【韓国】女性候補者への得票率の加算制度や女性候補者優先区等、女性候補者への支援策がある。	【デンマーク】政党内の女性団体ならびに女性運動一般による持続的な働きかけがあった。
議会	【フランス・英国】産休育休の制度や保育所の設置など、議会制度が整備された。【韓国】前・現職議員から構成される女性議員ネットワークが存在する。	【フィンランド】フィンランド国会に作られた「女性議員ネットワーク」には、女性国会議員の全員が所属している。ネットワークは女性議員たちが集い、党派を超えて共通する課題について議論し、制度改正などを後押ししている。
公的機関	【フランス】パリテ監視を行う女男平等高等評議会（HCE）が設置されている。	―
市民団体	【韓国】女性の政治参画を専門領域とする女性団体「女性政治勢力連帯」と韓国の女性団体連帯組織を中心とするロビー活動が実施されている。【カナダ】イコール・ボイス（Equal Voice）では、若い世代の女性・女性候補者・議員に対する政治教育、技能向上のための研修、ネットワーク支援や、ジェンダー平等を推進する政策を実現するため、超党派の取り組みを支援している。	【米国】政治活動委員会（Political Action Committee）と呼ばれる民間の選挙支援組織のうち女性候補者の支援を目的とする団体（2008年現在14団体）が女性候補者に対する資金援助、女性候補者への投票の呼びかけ等を行っている。そのほか、女性候補者を訓練するイマージ（Emerge）、資金調達面で支えるウェイ・トゥ・ウィン（Way to Win）等の団体の動きも活発。【デンマーク】政党内の女性団体ならびに女性運動一般による持続的な働きかけがあった。

出所：各種資料よりPwC作成

第6章示唆・提言

諸外国の取り組みを踏まえると、政治分野において活躍する女性を増やすためには、法制度や政党、議会、市民団体等、さまざまな分野で、包括的、かつ継続的に取り組みを進めていく必要があります。現在、日本ではクオータ制を導入していませんが、今後、クオータ制の導入や、フランスのパリテ法のような法律で、男女の候補者数を規定することも議論される可能性があります。また、今回行ったヒアリングにおいて、市民団体による女性に対する教育支援や経済支援、ネットワーク構築支援等の活動が、女性が政治分野に進出するための直接的な効果をもたらしやすいとの意見が複数聞かれました。そのため、国内でまず取り組むとすれば、市民団体による働きかけが有効になるでしょう。

女性の政治参画を後押しする活動が進むことで女性の政治家が増え、その活躍を見てさらに政治家を志す女性が増えていく流れを加速していくことが期待されます。

おわりに

図表1で示したとおり、1980年にジェンダーギャップが日本と同等レベルであったフランス・英国・米国・韓国は、2022年時点で大きく改善しています。日本は、この間どうすることもできなかったのか？という思いとともに、さらに先の将来にこの課題解決を先送りしてはいけないという思いを強くします。

ジェンダーギャップを解消すべく、一歩踏み出そうとする人々の間で横の連携を強くするとともに、社会を変えようとする女性を後押しすることで、多様性が確保された社会の実現に取り組んでいきたいと考えます。

¹ ポジティブ・アクションと呼ばれる手法の一つ。政治分野においては、議員定数や候補者数のうちの一定割合を女性にすることなどをあらかじめ定めておく制度のことで、男女間格差を是正する効果が期待される。