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教育・保育施設等における「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」等の効果的な周知方策についての調査研究事業
2024-03-27
PwCコンサルティング合同会社はこども家庭庁令和5年度子ども・子育て支援調査研究事業の国庫補助内示を受け、下記の事業を実施しました。
調査研究課題3
国において、教育・保育施設等における事故防止や事故発生時の対応に向けたガイドラインが作成されている。しかし、「教育・保育施設等における重大事故防止を考える有識者会議」の構成員からは、ガイドラインや有識者会議で示された事故防止のための注意事項（以下「ガイドライン等」という。）が保育の現場に浸透していないと指摘されている。このため、ガイドライン等の内容が現場職員に浸透することは、事故の発生防止や再発防止のための重要な課題となっている。
本事業は、現場職員の実態を踏まえ、ガイドライン等の内容が現場職員に浸透するための資材を作成することを目的として実施する。具体的には、類似分野におけるガイドライン等の周知事例のデスクトップリサーチや、現場職員への質問紙調査を行い、ガイドライン等に対する理解・実践の程度や望ましい取組を分析する。調査分析結果を基に、有識者や現場職員からの助言を得つつ、ガイドラインの理解・実践に当たり参考とできる資材を作成する。
※1 本リーフレットに掲載される各情報（文章、画像、イラスト等を含みますがこれらに限られません。）については、本リーフレット著作者に権利が帰属します。
※2 本リーフレットの文章、画像、イラスト等の無断での複製、転載、配布は、著作権法上の例外および、こども家庭庁作成の「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます。）等の周知目的の場合を除き、固く禁止します。
※3 本リーフレットの記載情報の正確性については万全を期しておりますが、本リーフレットの著作者は、本リーフレットの情報に基づいてなした一切の行為に関連する損害について、責任を負わないものとします。本リーフレット記載の詳細については、本ガイドラインその他関連する法令・ガイドライン等のご確認をお願いいたします。
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