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平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
2019-04-10
平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の採択を受けました。
PwCコンサルティング合同会社は、厚生労働省より、平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の採択を受け、下記3つの事業の採択について、および報告書を公表いたします。
要保護児童の通告の在り方等に関する調査研究
児童虐待が疑われる場合には、児童相談所や市町村と相談をすることが児童虐待の防止などに関する法律（児童虐待防止法）で定められているが、虐待防止の意識の高まりに伴って通告件数は年々増加している。
対応する児童相談所職員の負荷も増大していることを踏まえつつ、児童相談所のより良い相談体制の構築に向け、通告への対応体制・対応方法をアンケートとヒアリングにより調査する。
併せて、多様な相談チャネルの構築を検討する観点から、いじめ相談や自殺防止相談など、子どもに関する隣接課題の相談業務において、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用した相談援助活動の実態を把握し、その利点と課題や、対応する人材に求められる要件などを整理する。
（追加公募）
子ども虐待による死亡事例等の検証結果等に関する調査研究
児童福祉法や児童虐待防止法など子どもの権利擁護に関する法律の整備により、虐待が疑われる事例の通告は増えているが、一部の虐待事例は子どもが死亡したり重い障害が残ったりするなど、深刻な事態は毎年一定数発生している。
都道府県・政令市などは児童虐待防止法に基づいて死亡事例の検証を実施しており、国はその検証データを集約していることから、今後、子どもの命に関わる深刻な事例の発生を防ぐため、過去のデータを時間横断的に検証し示唆を得る。
併せて、検証方法に係る知識、検証結果を生かした事例を研修会という形で共有し、子どもの死を無駄にしないための技術向上に資する取り組みを整理する。
（3次公募）
医療機関における被虐待児童の実態に関する調査
虐待を受けている子どもの中には加害による外傷で入院治療を要する者がいる。入院している子どもに虐待が疑われる場合は医療機関から児童相談所へ通告する必要があるが、現実に通告されているのは一部にとどまっているとの指摘がある。これを踏まえ、医療機関における被虐待児の対応体制や対応件数、通告先の別などを尋ね、その傾向を得る。
併せて、治療不要にもかかわらず入院しているいわゆる「社会的入院」状態の子どもがいる場合、当該児童の特徴や医療・福祉の連携体制における課題を明らかにする。
また、多機関連携が円滑に進められている場合の調整役となる人がどのような行動特性を備えているかを把握し、他の医療機関や児童相談所などの参考になる情報を提供する。調査はアンケートとヒアリングを組み合わせて実施する。
※本事例の内容は2019年4月10日時点のものです。
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