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2020-04-10
PwCコンサルティング合同会社は厚生労働省令和元年度子ども子育て支援調査研究事業の国庫補助内示を受け、下記の事業を実施します。
児童虐待防止の意識の高まりにより虐待通告の受理件数が増加を続けている中、命にかかわるような緊急性の高い案件だけでなく、養育上の悩みのように比較的緊急性が低いと考えられる案件を、強い介入権限を持つ児童相談所が同時に対応している状況が生じている。
児童虐待通告の第1次的な関与機関として最も適切な機関へ接続するため、中核市における通告対応状況の調査と海外での通告のスクリーニングの調査を踏まえ、通告窓口の一元的運用の体制・スクリーニング基準を構築した上で、モデル事業を試行的に実施する。
併せて、モデル事業の効果や課題を検証し、一元的運用に関するメリット・デメリットや改善点を整理することにより、窓口の一元化を検討する他自治体への展開を検討する。
※本事例の内容は2020年4月10日時点のものです。