【事業の概要】
保育所等における要支援家庭等への支援の在り方に関する研究
調査研究課題3(追加募集)
子育て世帯を取り巻く環境については現在、少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などの進展により、特に保育所等を利用していない0~2歳児を中心として、いわゆる「未就園児」を養育する家庭が孤立し、地域の中で「孤育て」を強いられているケースが増加している。そのため、こうした家庭を対象とした地域の子育て家庭等への支援の必要性が高まっている、との指摘がある。
これらを踏まえて児童福祉法が改正され、保育所等には子育てに関する相談・助言を行う「地域子育て相談機関」として、要支援家庭等を見守り、子育て力を高めるための支援を行う役割を果たすことが一層期待されている。
改正児童福祉法が施行される2024年4月に先立ち、地域から孤立しがちな要支援家庭等に対する保育所等による支援の現状を把握し、そのあり方について検討することが求められている。
こうした背景を踏まえ、本事業は、主に2024年度以後、保育所等が要支援家庭等に対する支援を円滑に行えるようになることを見据え、要支援家庭等に対する取り組みの現状と課題を把握・整理することを目的として実施する。具体的には、保育所等および市町村へのアンケート調査と保育所等へのヒアリング調査を通じて、保育所等が要支援家庭等への支援を実施するにあたっての課題を把握し、今後の取り組みの方向性を検討することとする。